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弊社では燃料費調整額として、毎月の燃料価格の変動を反映してご請求していますが、お客さまへの燃料価格の急激な上昇の影響を緩和するため、燃料費調整額に上限価格を設定していました。しかしながら、昨今の世界情勢による燃料価格の急激な上昇や円安の進行は、今後も継続することが見込まれています。
弊社はこれまでも徹底した原価削減に努めてきましたが、今後も安定的に電力を供給するため、2022年12月1日から電気需給約款[低圧]（法人）の内容を変更し、燃料費調整額の算定に用いる上限価格を廃止し、算定方法を変更することといたしました。
１．変更内容
電気需給約款[低圧]（法人）別表2(1)②を改定し、燃料費調整額（※）の算定に用いる平均燃料価格の上限価格を廃止いたします。
※燃料費調整額
原油・LNG・石炭の価格変動を電気料金に反映させるため、燃料価格の変動に応じて一定の基準により電気料金を自動的に調整する制度（燃料費調整制度）において、調整に用いられる金額をいいます。
２．変更後の約款の内容
変更後の電気需給約款［低圧］（法人）別表2(1)②の内容は以下のとおりです（下線は変更箇所です。）。
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお、燃料費調整単価の単位は、1銭とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
※各式で用いるｘはお客さまの需要場所を供給区域とする旧一般電気事業者の電気需給約款に定める数値に準ずるものとします（当該電気需給約款が改定された場合は、改定後の当該電気需給約款に準じます。）。
a 1 キロリットル当たりの平均燃料価格がｘ円を下回る場合
燃料費 調整単価 ＝ (ｘ－平均燃料価格) ×
(2)の基準単価
1000
b 1 キロリットル当たりの平均燃料価格がｘ円を上回る場合
燃料費 調整単価 ＝ (平均燃料価格－ｘ) ×
(2)の基準単価
1000
３．変更後約款の効力発生時期
2022年12月1日
４．変更後の料金適用時期
料金の算定期間の開始日（検針日）が2022年12月1日以降となる電気料金（2023年1月分の電気料金）からの適用となります。
５．改定後の約款
・電気需給約款【低圧】（法人）
■お問い合わせ先
各代理店 窓口 または 弊社 法人さま窓口（03-6370-3318）まで
