当社は、当社が国内における発電事業の企画・開発と統括管理および小売電気事業の業務を行う上で使用する当社のお客様・取引関係者様などの個人情報を適切に取扱うため、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール及び体制を確立し、以下の通り個人情報保護方針を定め、これを実行し維持致します。
1．当社は、事業の内容（国内における発電事業の企画・開発と統括管理および小売電気事業）及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を実施致します。
2．当社は、個人情報の取得、利用及び提供にあたっては、できる限りその目的を限定し、適法かつ公正な手段によって取得し、目的以外の取り扱いは致しません。また、目的以外の取扱いを行わない為の必要な措置を講じます。
3．個人情報保護の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
4．当社は、個人情報の管理にあたり、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに、外部への流出防止に努めます。また、外部からの不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止に万全を期すとともに、事故発生の危険性に対して速やかに是正措置を講じます。
5．当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談について、苦情・相談窓口責任者を置き、適切に対応致します。
6．この個人情報保護方針及びその実行のための当社のルール及び体制（個人情報保護マネジメントシステム）は、今後の情勢変化に沿って、継続的に見直し、改善します。
制定日 2015年9月1日
最終改定日 2018年10月31日
サミットエナジー株式会社 代表取締役 社長執行役員 小林 政司
個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
[苦情・相談窓口］ TEL: 03-6370-3310 FAX: 03-6370-3311
サミットエナジー株式会社
〒101-0047 東京都千代田区内神田二丁目3番4号
代表取締役 社長執行役員 小林 政司
サミットエナジー株式会社 リスク・ガバナンス総括部長（03-6370-3310）
お預かりした個人情報は以下の利用目的にのみ利用いたします。
なお、（※）の付された個人情報は、開示対象個人情報ではありません。
【1】お取引先の方々に関する個人情報
・当社事業におけるお取引先様との業務遂行目的のため
給電業務の通話時においては、品質向上とお問い合わせ内容の確認のために通話を録音させていただく場合がございます（※）
・当社のホームページに記載されている問い合わせ項目にお答えするため
・お取引先様から受託した業務を遂行するため
【2】お取引先様から委託を受けた個人情報
・お取引先様との業務委託契約を遂行するため（※）
【3】個人のお客様の個人情報
・当社が提供する電力供給等各種サービスの充実ならびに円滑な提供・運営、並びに当社が提携する企業(以下、提携先)による各種サービスの充実並びに円滑な提供運営のため。
・当社及び提携先との契約の締結・履行、アフターサービスのため。
・当社及び提携先の設備等の保守・保全のため。
・当社及び提携先サービスの改善・開発のため。
・当社及び提携先の市場調査などのマーケティング活動、広告・宣伝物・電子メールの送付・勧誘・販売のため。
・その他これらに付随する業務を行うため。
【4】従業員等（役員・従業員のご家族・退職者を含む。）に関する個人情報
・業務上必要な連絡を取るため並びに緊急時における連絡のため
・社内規則等で定められた手続のため
・昇格・昇進・考課・人事異動の判断・決済・告知のため
・給与等の支給並びに控除のため
・教育・研修のため
・施設・設備・機器等の管理のため
【5】採用応募者等に関する個人情報
・従業員の採用活動（選考・必要な連絡・情報提供等）を行うため
上記3.以外の目的でお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により定められる場合を除き、その利用について、お客様のご同意をいただくものとします。
ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、今回ご入力いただく個人情報は第三者に提供しません。
当社では、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を委託する場合がありますが、この場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。
当社は、取得した個人情報を共同利用させていただくことがあります。
共同利用に関する態様は以下のとおりです。
【1】共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ※１
・小売電気事業者 ※２
・一般送配電事業者 ※３
・配電事業者
・需要抑制契約者 ※4
・電力広域的運営推進機関 ※5
【2】共同利用の目的
・託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
・小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※6のため
・供給（受電）地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
・ネガワット取引に関する業務遂行のため
【3】共同利用する情報項目
・基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
・供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
・ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
【4】共同利用の管理責任者及び住所、代表者の氏名
・基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
・供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
・ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
※３ 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
沖縄電力株式会社
（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）
※４ 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※５ 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
【5】取得方法
小売電気事業者がお客さまからのご依頼・お申込み等を受け、個人情報を取得します。
個人情報のご提供は任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合、当社の業務が適切に遂行出来ない場合がございます。あらかじめご了承ください。
当社は、アクセス情報の収集のためにクッキーを使用することがあります。クッキーによって個人を特定できるような情報を取得することはありません。（クッキーとは、Webサイトを利用する利用者が入力した情報をWebサイト側から利用者のコンピュータ上にファイルとして書き込む仕組みです。）
個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に関しましては、以下の苦情・相談窓口までご連絡ください。第三者提供記録の開示請求等についてもこれに従い、ご案内及びご対応いたします。
［苦情・相談窓口］
TEL: 03-6370-3310
FAX: 03-6370-3311
当社は、個人情報の取扱いについて、次の様な安全管理措置を適切に実施しています。これらの安全管理措置はプライバシーマークの要求事項に準拠しており、当社では個人情報の取扱いが適切に行われていることが、プライバシーマークの取得により認定されています。
【1】基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いを確保するため、「個人情報保護方針」を策定しております。
【2】個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報の取扱方法、責任者・担当者、及びその役割等について、個人情報の取扱規程を策定しております。
【3】組織的安全管理措置
個人情報の取扱い責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報の取扱いに関する従業者の責任と権限を明確化し監督すると共に、法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合は、責任者へ報告・連絡する体制を整備しております。
個人情報の取扱い状況については、定期的に点検すると共に、適切な監査を実施しております。
【4】人的安全管理措置
従業者に対し個人情報の適正な取扱いに関する教育・研修を定期的に実施しております。
また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載すると共に、誓約書を締結しております。
【5】物理的安全管理措置
個人情報を取扱う区域において、従業者及び第三者の入退室管理を行うと共に、持込む機器等を制限して、無権限者による個人情報の閲覧を防止しております。
個人情報を含む文書や機器等は、盗難又は紛失等を防止するために、移動中においても個人情報が判明しないように保護を実施しております。また、個人情報の廃棄・削除時は、復元不可能な手段を採用しております。
【6】技術的安全管理措置
個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しております。
【7】外的環境の把握
当社では、外国で個人情報を取り扱うシステムの利用をする場合、当該国の個人情報の保護に関する制度を確認の上、安全管理措置を実施致します。外国の国名及び当該外国の制度等は、個別にご本人に明示し同意を得ます。詳細につきましては、当社「苦情・相談窓口」までお問い合わせください。
当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
①認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
②苦情解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
［住所］
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL: 03-5860-7565
フリーダイヤル：0120-700-779
