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ふるさと納税の寄附額と年収の目安はいくら?日用品の返礼で節約するコツ

2022年07月07日

カテゴリ : 役立ち情報

役立ち情報

ふるさと納税とは、自分が応援したいと思う自治体に寄附できる制度です。「納税」という単語がついていますが、実際に […]

ふるさと納税とは、自分が応援したいと思う自治体に寄附できる制度です。「納税」という単語がついていますが、実際には寄附になります。
また、ふるさと納税は年収によって税金が控除される金額が異なります。
お得に利用するためには、自分がどのくらいの寄附が可能なのか知っておきましょう。
本記事では、ふるさと納税の寄附額の目安と日用品で節約するコツをご紹介します。

ふるさと納税による税金控除の仕組み

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附することで税金が控除されます。
原則として寄附金額のうち、自己負担金である2,000円を超えた金額が控除される制度です。
控除される税金は以下の種類が挙げられます。

所得税からの控除

所得税は以下の計算式で決定されます。
所得税の控除額=(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
控除の対象となる限度額は総所得金額等の40%が上限とされています。所得税の税率は、課税所得に応じて高くなるよう設定されています。

■所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

出典:国税庁「所得税の税率」

住民税からの控除(基本分)

住民税からの控除は基本分と特例分があり、以下の計算式で求められます。

住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税額-2,000円)×10%
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限に設定されています。

住民税からの控除(特例分)

1.住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
住民税からの控除の特例分は、住民税所得割額の20%を超えない場合、上記の計算式が適用されます。
この計算式における所得税の税率は、個人住民税の課税所得金額から「人的控除差調整額」を差し引いた金額により求めたもののため、「所得税からの控除」の計算式に使用する所得税の税率と異なる場合があるので注意が必要です。

2.住民税からの控除(特例分)=(住民税所得割額)×20%
1で計算した分の特例分が住民税所得金額の2割を超える場合、今回の2の計算式を適用します。
この場合、「所得税からの控除」と「住民税の控除」を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えるので注意しましょう。

出典:総務省「税金の控除について」

ふるさと納税はいくらまで?年収と寄附額の目安

控除される額は、納税する人の年収によって異なります。
また年収以外にも家族構成などによっても変わります。
ここでは、総務省で公開されている表から給与収入と家族構成別の上限寄附額をご紹介します。

■全額控除されるふるさと納税限度額の目安(給与所得者のケース)

独身もしくは共働き(円) 夫婦(円) 共働きと高校生一人(円) 共働きと大学生一人(円) 夫婦と高校生一人(円) 共働きと子二人(大学生と高校生(円) 夫婦と子二人(大学生と高校生)(円)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 なし
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
1,000万円 180,000 171,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000

※1「共働き」はふるさと納税をした本人が配偶者控除の適用を受けていない場合
※2「夫婦」はふるさと納税をした本人の配偶者に収入がない場合
※3「高校生」は16~18歳の扶養家族、大学生は19~22歳の特定扶養家族の場合

上記の表は給与所得のみの計算で、住宅ローン控除や医療費控除などは考慮していません。
寄附額の目安として検討しましょう。

出典:総務省「ふるさと納税の仕組み」

控除を受けるまでの流れ

税金の控除を受けるには寄附するだけでなく、申告を行わなくてはいけません。
申告には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つの方法があります。

確定申告の場合

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)の所得をまとめ、所得にかかる税金を計算し、翌年2月16日から3月15日までの期間に国に納税額を報告する手続きのことです。
毎年1回行い、税務署に報告・納税する必要があります。
ふるさと納税は確定申告をすることで、ふるさと納税で寄附をした金額から実質負担金の2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除されます。

確定申告は住所地の所轄の税務署に行います。
確定申告書は以下の方法で提出できます。

  • ・国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成しe-Tax(電子申告)で送信
  • ・手書きやパソコンで作成した申告書を税務署に郵送または持参

ワンストップ特例を申請する場合

ワンストップ特例制度を利用するにはふるさと納税を行った年の翌年1月10日までに、申請書を寄附した自治体に送付します。
ふるさと納税をした自治体すべての「寄附金控除に係わる申告特例申請書」と「本人確認書類のコピー」を郵送します。
「寄附金控除に係わる申告特例申請書」は自治体から郵送されてくるほか、ふるさと納税ポータルサイトなどからダウンロードすることも可能です。

出典:総務省「ふるさと納税の流れ」

返礼品は日用品がおすすめ。生活費の節約にもつながる

返礼品にはさまざまなものが用意されていますが、日用品がおすすめです。
日用品や生活必需品を返礼品とすることで、税金の控除だけでなく生活費の節約にもつながります。

近年ではリモートワークによって自宅で過ごす時間が増え、トイレットペーパーや洗剤、タオル、調理器具といった、日用品の使用量が増えたご家庭も多いのではないでしょうか。
日用品のほかに、お米やお肉などの食材を選択することで、日常生活の節約につなげることが出来るでしょう。

日用品は1回のふるさと納税で数ヶ月分の量が届くこともあるため、ライフスタイルや家庭の人数に合った量を選ぶことも重要です。

2021年6月からは電気が返戻品に追加

2021年6月から、一定の要件を満たした地元産の再エネ電気が返礼品に追加されました。
サミットエナジー株式会社が提供している「山形県酒田市」のふるさと納税返礼品のプランを例にとると、寄附金額10万円(酒田産電気3万円相当を返礼)の場合は、毎月3,000円の金額が10ヶ月間請求額から引かれます。
ただし、東京電力パワーグリッド管内、東北電力ネットワーク管内限定なので注意しましょう。

■10万円コースを1月から契約する場合(単位:円)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
電気代 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
返礼 -3,000 -3,000 -3,000 -3,000 -3,000 -3,000 -3,000 -3,000 -3,000 -3,000
控除後電気代 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
返礼残額 27,000 24,000 21,000 18,000 15,000 12,000 9,000 6,000 3,000 0

関連記事:ふるさと納税の始め方を初心者向けにご紹介。おすすめの返礼品は再エネ電気

返礼品で再エネ電気を選んで節約

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附することで税金が控除される仕組みです。
返礼品としてその土地の特産品がもらえるため、お得と感じる方も多いでしょう。
2021年からは再エネ電気が返礼品として追加されました。節約や環境への配慮に興味がある方におすすめの返礼品です。

サミットエナジーでは、「nanaco再エネECOプランby酒田」のふるさと納税返礼品対象の電力プランを、東京電力パワーグリッド管内、東北電力ネットワーク管内限定で提供しています。
本プランはサミット酒田パワーで発電した電気を主たる電源とした再生可能エネルギー100%のプランです。

さらに旧一般電気事業者の経過措置メニュー(電力切り替えを行ったことがない方の大多数が加入されているメニュー)と比較して電気代が安い点も特徴です。
環境にやさしいプランでありながら、料金もお得で、電気料金200円につき1nanacoポイントが付与されます。
具体的にどれだけお得になるのかが知りたい方は以下の「電気料金シミュレーション」から、現在の電気料金との比較ができます。
ふるさと納税や再エネに興味のあるご家庭など、ぜひ一度試してはいかがでしょうか。

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