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もしも契約先の電力会社が撤退したら?切り替え先の電力会社でチェックすべきポイント

2022年07月05日

カテゴリ : 役立ち情報

役立ち情報

電力自由化以降、電力会社が経営難に陥り撤退することが起き、電力会社の切り替えの不安点として挙げられるようになり […]

電力自由化以降、電力会社が経営難に陥り撤退することが起き、電力会社の切り替えの不安点として挙げられるようになりました。
万が一、供給先の電力会社が事業を撤退した場合、契約者はどうすべきでしょうか。
本記事では、電力会社が事業撤退した場合どうしたらいいのか、切り替え先を探す際に押さえておきたいポイントなどをご紹介します。

燃料価格の高騰で電力会社の撤退が増加

近ごろエネルギー価格の高騰により、電力の調達コストが膨らんでいます。
2021年冬には電力市場価格は一時、1kWあたり200円を超えたこともあり、各電力会社の収益を大きく圧迫しました。
短期的に値下がりにつながる要因が乏しく、2022年現在も電力市場価格の値上がりは長期間にわたっており、大きな問題となっています。

ウクライナ危機などを受けて原油や液化天然ガスの相場が高騰するなど、今後も世界的にエネルギー需要がひっ迫することも考えられます。
日本は発電量の多くを火力発電が占めているため、さらに電気料金が上がる可能性も否定できないとされています。

2021年度に倒産した電力会社のほとんどは自前の発電所を持っておらず、日本卸電力取引所からの市場調達に依存していました。
そのため、2020~2021年の冬の市場価格高騰では、電力の調達コストが大幅に上昇し、採算性が悪化する結果となっています。
これらの理由もあり、2021年度には電力会社の約4%にあたる31社が事業撤退や倒産などに至りました。
また、事業徹底にまでは至っていないものの、新規契約を停止した事業者も相次いでいます。

出典:帝国データバンク「『新電力会社』倒産動向調査」

契約している電力会社が撤退しても電気は止まらない

今後、契約している電力会社が撤退する可能性もないとはいえません。
電力卸取引市場の高騰などが続けば、採算性の悪化した電力会社が事業撤退するケースが増加する可能性もあります。

電力会社は、自分たちの顧客のために必要な電気を確保したうえで、電力の供給を行う必要があります。
ただし、自前の発電所を持っておらず、日本卸電力取引所からの市場調達で供給電力を確保している電力会社も多く見受けられます。
そのため、日本卸電力取引所で市場高騰が生じた場合は、価格転嫁が追い付かず、市場依存度の高い電力会社においては、事業撤退となってしまうケースは今後も想定される状況にあります。

経過措置の料金メニューで電気の供給を受けられる

仮にご家庭で契約している電力会社が倒産・事業撤退したとしても、すぐに電気が止まるわけではありません。
契約先が事業撤退や倒産した場合、契約者が特定小売供給の申し込みをすれば、関西電力や東京電力などの旧一般電気事業者(旧一電)の小売部門が電気を供給します。
料金は電力自由化前の標準的なメニューとなります。

例えば、東京電力管内であれば「従量電灯B・C」が経過措置の料金メニューに該当します。
特定小売供給によってすぐに電気が止まることはありませんが、消費者は速やかに次の契約先を探す必要があります。

出典:資源エネルギー庁「電力自由化で料金設定はどうなったの?」

もしも電力会社が撤退したら?早めに契約切り替えを行う

電力会社

それでは、もしも契約している電力会社が事業撤退する場合、ご家庭では何をすればいいのでしょうか。
事業撤退が決まった場合、電力会社は15日程度前までに契約者に電力供給の契約解除日を知らせなくてはいけません。

解除予告通知では、無契約となった場合には電気の供給がいずれ止まることや、特定小売供給を申し込む方法があることを説明する必要があります。これらは訪問、電話、郵便、電子メールなどで行われます。

契約者はこの電力会社が指定した解除日までに別の電力会社と契約を行えば、新たな電力会社より供給を受けることが出来ます。
新たな電力会社と契約が行えない場合でも、特定小売供給の申し込みをすれば、旧一電の小売部門から電力は供給されているので、すぐに電気が止まることはありませんが、そのまま何もしないと電力の供給がストップします。

特定小売供給も止まる場合は、停止の5日前までに旧一電から通知が届きます。
この通知には別の小売電気事業者と小売供給契約を締結しない場合、無契約状態になり、供給停止になることが説明されています。

出典:経済産業省「電力の小売営業に関する指針」

切り替え先の電力会社を探す際に確認すべきこと

切り替え先の電力会社を探す際には、どのように選択すればいいのでしょうか。
切り替え先の電力会社を探す際は、以下のポイントを確認しましょう。

自分が住んでいるエリアに供給していること

電力会社には供給区域が設定されています。
全国展開している電力会社もありますが、「東京エリアでは供給しているが、九州・北海道エリアでは供給していない」といった例もあるでしょう。
契約したい電力会社がある場合、まずはその会社が自宅のある地域に電力を供給しているか確認しましょう。

料金プランなどがライフスタイルに合っていること

ご家庭にとって電気代がお得であるかどうかも重要です。
人数やライフスタイルに合ったプランかどうかを確認しましょう。
単身、大家族など、家族の人数はそれぞれ異なり、それぞれぴったりな料金プランは異なります。

また、ライフスタイルに合わせたプランを提供している電力会社も多くあります。
例えば、電気料金の支払いでポイントがたまるなど、さまざまなプランがあるため、活用することをおすすめします。

供給実績が十分なこと

事業撤退の可能性が低い会社を選ぶことも重要です。
そのために電力会社として、どの程度の期間・規模で事業を行っているか実績などを確認しましょう。
一つの指標ですが、長期間安定して事業を行っている会社ほど、信頼がおけると考えられます。

契約先の電力会社が事業撤退しても電気は止まらない

突然契約先の電力会社が事業撤退をしたら、「電気は止まってしまうのだろうか?」と不安になる方もいるでしょう。
しかし、日本では電力会社が事業を撤退しても、契約者が特定小売供給契約の申し込みをすれば、旧一電が電力の供給を続けてくれるため、すぐに電気が止まることはありません。
また、契約解除となる電力会社から、約15日前に契約解除日のお知らせが届きます。
このお知らせを受け取ったら、できるだけ早めに代わりの電力会社を探し契約をしましょう。

代わりの電力会社を探す際には、ライフスタイルに合ったプランを探すのがおすすめです。サミットエナジーではライフスタイルに合わせたさまざまなプランを提供しています。
例えば、サミットエナジーの「nanacoプラン」に切り替えた場合、年間7,001円相当電気代がお得になるケースもあります。
(4人家族、40A、月間平均使用電気量400kWh、東京電力エナジーパートナー従量電灯Bで契約中の場合と比較)
ポイントプランは毎月電気料金の支払いとともに、自然とポイントをためられます。
具体的にどのくらい安くなるか知りたい方は、ぜひ「電気料金シミュレーション」を試してはいかがでしょうか。

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