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2022年から始まったFIP制度とは?FIT制度との違いや再エネへの影響を解説

2022年06月14日

カテゴリ : 環境

環境

2022年4月から、再生可能エネルギーを主力電源とするための新たな方策「FIP制度」が開始しました。 この制度 […]

2022年4月から、再生可能エネルギーを主力電源とするための新たな方策「FIP制度」が開始しました。
この制度は電力を固定価格で買い取るFIT制度とは違い、売電価格に一定の補助額を上乗せして買い取る制度です。日本が目指す「2050年カーボンニュートラル」に必要な制度といわれています。
今回はFIP制度の内容やメリット、再エネ導入への効果などをご紹介します。

FIP制度とは?

FIP制度は、「フィードインプレミアム(Feed-in Premium)」の略称で、再エネの導入が進んでいる欧州などで導入されています。
日本でも今後再エネをより普及させるために、2022年4月より導入されました。

従来のFIT制度は固定価格買取で、電力市場の需給バランスから切り離されているため、国民負担の増加が問題となっていました。
一方、FIP制度は再エネ発電事業者が売電した際に、売電価格に対して一定の補助額(以下、プレミアム)を上乗せする制度です。
プレミアムを上乗せすることで、再エネ発電事業者へのインセンティブを確保しつつ、電力市場と連動した買取制度を実現しました。

FIP制度の買い取り価格の仕組み

FIP制度では再エネの買い取り価格はどのように決まるのでしょうか。
本制度では「基準価格(FIP価格)」と「参照価格」が定められています。

基準価格は再エネ電気を供給する場合に必要な費用をベースに設定されており、この価格がFIP制度での買取価格になります。
参照価格は卸電力市場などの価格やバランシングコスト(発電する再エネ電気の計画値と実績値を一致させるために発電事業者が負担する費用)を考慮し機械的に決定されます。

この基準価格と参照価格の差がプレミアムとなり、再エネ発電事業者の収入となる仕組みです。

プレミアムのイメージ

出典:資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに!『FIP制度』が2022年4月スタート」

FIP制度導入の背景。再エネ賦課金の負担が増加

それではFIP制度はなぜ必要になったのでしょうか。従来のFIT制度の課題からFIP制度が導入された背景について解説します。

再エネ賦課金の増加

FIT制度導入によって出てきた課題の1つが、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(以下、再エネ賦課金)です。
固定価格買取制度で電力会社が買い取った再エネ費用は、一部が電気料金に上乗せされていました。経済産業省資源エネルギー庁によると、その負担額は2021年度で2.7兆円にのぼるとされています。
今後、再エネの導入を進めていくうえで、こうした国民の負担を減らすことが課題とされているのです。

FIT制度の課題

FIT制度は、電力の需要や競争によって価格が決定する電力市場から切り離された制度でした。
再エネ発電事業者は、いつでも同様の金額で買い取りしてもらえるため、需要と供給のバランスを考える必要もなかったのです。

しかし再エネを主力電源とするためには、火力などほかの電源と同じように、需要と供給のバランスなど電力市場の状況を踏まえた発電を行う、自立した電源にしていく必要があります。
そのため、2020年6月に電力市場の価格と連動した発電を促すための段階的な措置として、FIP制度の導入が決定されました。

出典:資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに!『FIP制度』が2022年4月スタート」

FIP制度とFIT制度の違い

ここでは、FIP制度とFIT制度の違いを売電価格の面からご紹介します。
FIT制度は、季節や時間帯によらず買い取り価格は同一です。また原則として、電力会社による全量買い取りが保証されています。
これに対しFIP制度は、卸電力取引所(JPEX)による販売、もしくは小売り電気事業者との取引で電気を売ります。

価格は市場で決まりますが、売電のタイミングを工夫することで、より収益を拡大できる点が特徴です。

FIP制度のメリットとデメリットを解説

続いて、FIP制度のメリットとデメリットをそれぞれご紹介します。

メリット:再エネ賦課金の増加が抑えられる

FIP制度では固定価格での買い取りを行わないため、再エネ発電事業者に正しい競争を促すことで国民負担を抑えることが期待されます。
電気を使用する消費者から見ると、再エネ賦課金の増加が抑えられるというメリットがあるでしょう。

事業者にとっても、蓄電池などの活用によって市場価格の高いときに売電するといった工夫ができれば高い収益をあげることが可能になりました。

デメリット:収益予測が難しくなる

デメリットは、売値が変動するため収益予測が難しくなる点です。
売る時間帯や季節などによる変動だけでなく、市場価格などの影響を受けやすくなります。
そのため、蓄電池システムなどを組み合わせて需給管理をおこない、市場取引を代行するといった「アグリゲーション・ビジネス」の発展が期待されます

出典:資源エネルギー庁「もっと知りたい!エネルギー基本計画① 再生可能エネルギー(1)コスト低減、地域の理解を得てさらなる導入拡大へ」

FIP制度で今後の再生可能エネルギーの導入はどうなる?

電力ビジネスの今後

FIP制度の導入によって、再エネの国内での導入はどうなるのでしょうか。
ここでは、国内における再エネ導入目標についてご紹介します。

再エネ導入目標

2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2030年度に「再生可能エネルギーの比率を36~38%まで高める」ことを目標にしています。
2019年度の再エネ比率は18%であるため、割合は2倍以上に増えることになります。

この割合は2030年度の温室効果ガス46%削減に向けた野心的水準ですが、研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には更なる高みを目指すとしています。
一方で再エネ事業者の急速な参入により、安全や防災の面、景観や環境への影響、発電設備の廃棄などについて、地元から懸念の声があがることも増えました。
今後は地元の理解促進に向けた取り組みや安全の確保を行いながら、導入を推進し目標達成を目指す必要があるでしょう。

FIP制度によるコスト低減が期待される

また、再エネの導入拡大において「コストの低減とFIT制度からの自立化」は課題の1つとされています。
FIP制度による再エネの電力市場への統合が進むことで、電力システム全体のコスト低減が期待されます。
政府は今後、FIP制度による国民負担の軽減を図りつつ、再エネ導入を推進する方針です。

アグリゲーターが増える

その他FIP制度のインセンティブによって、再エネの需給管理や市場取引を行うアグリゲーターが増えるといった効果も期待されます。
FIP制度は導入されましたが、すべての再エネ事業者が需給バランスを意識した発電が可能というわけではありません。
これらの電源をたばねて需給管理・市場取引を代行するアグリゲーターが増えることで、電力市場に合わせた再エネの自立化が進むことが期待されます。

出典:資源エネルギー庁「もっと知りたい!エネルギー基本計画① 再生可能エネルギー(1)コスト低減、地域の理解を得てさらなる導入拡大へ」

出典:資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」

出典:資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに!「FIP制度」が2022年4月スタート」

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