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脱炭素社会の実現に向けて個人ができる取り組み6選

2022年04月28日

カテゴリ : 環境

環境

近年、世界中で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが行われています。 「脱炭素に向けた取り組み」と聞くと、国や企業 […]

近年、世界中で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが行われています。
「脱炭素に向けた取り組み」と聞くと、国や企業が取り組むべきことのように感じてしまいがちです。しかし、実は個人でも貢献できることは数多くあります。
本記事では、脱炭素社会の実現に向けて日本や世界が行っている取り組みや、個人でもできる取り組みについてご紹介します。

脱炭素に向けた日本と世界の取り組み

脱炭素社会に向けた取り組みは日本だけでなく、世界中で行われています。
脱炭素・カーボンニュートラルに向けた日本と世界の目標をそれぞれご紹介します。

日本の目標

2021年4月、日本は2030年度における温室効果ガスの削減目標を、2013年度と比較して46%削減とし、50%削減を目指して挑戦を続けると表明しました。
さらに2021年6月には、国・地方脱炭素実現会議にて「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。
ロードマップでは、2030年までに行われる取り組みや施策のほか、活力のある地域社会の実現に向けた行程と具体策が記載されています。

諸外国の目標

EU、イギリス、アメリカ、中国でもカーボンニュートラルに関する目標を設定しています。
各国の表明内容はさまざまですが、いずれの国もカーボンニュートラルに至るまでのシナリオを提示しています。

・EU
2030年までに温室効果ガス排出を1990年比で少なくとも55%減
・イギリス
2030年までに二酸化炭素排出を1990年比で少なくとも68%減
・アメリカ
2030年までに温室効果ガス排出を1990年比で50~52%減
・中国
2030年までに二酸化炭素排出を減少に転換

出典:環境省「脱炭素社会へと進む、日本の“ホンキ”」

出典:資源エネルギー庁「諸外国における脱炭素化の動向」

脱炭素社会実現までに解決すべき日本の課題

脱炭素社会を実現するために、解決しなくてはいけない課題が日本には多くあります。
以下で日本の課題についてご紹介します。

化石燃料の依存度が高い

日本はエネルギー分野で化石燃料への依存度が高いとされています。
資源エネルギー庁が発表したデータによると、2019年度の化石燃料に頼っている割合が84.8%となっています。

そのため日本は発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光や風力、実質ゼロのバイオマスといった再生可能エネルギーが必要といわれており、今後も比率を増やすことが求められます。

物流・鉄鋼分野での二酸化炭素排出量が多い

発電だけでなく、物流や鉄鋼分野でも二酸化炭素排出量が多いとされています。
特に飛行機や自動車などが必要な物流分野の燃料は化石燃料が主流です。

鉄鋼業は産業部門の二酸化炭素排出量のうち40%を占めているとされます。
日本の製鉄所では、鉄鉱石や石炭を「高炉」とよばれる炉に投入し、鉄鉱石から鉄だけを取り出すと同時に、鉄鉱石を溶かす工程を一貫でおこなう「高炉法」が主流です。
石炭を使って鉄鉱石を還元するので、二酸化炭素の排出が避けられないといわれています。

水素を使用して二酸化炭素の排出を抑える研究なども行われていますが、実用化にはまだまだ時間がかかると考えられています。

出典:資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2021年度版 『エネルギーの今を知る10の質問』」

出典:資源エネルギー庁「水素を活用した製鉄技術、今どこまで進んでる?」

出典:環境省「産業部門におけるエネルギー起源二酸化炭素」

脱炭素に向けて個人ができる取り組み6選

個人でできる脱炭素

脱炭素は国の取り組みだと思われていますが、個人ができる取り組みもあります。
ここでは脱炭素に向けて個人ができる取り組みを6つご紹介します。

1. 省エネ家電への買い替え

ご家庭の古い家電を省エネ性能の高い家電へ買い替えましょう。
環境負荷の低い製品を選ぶことで、無理なく二酸化炭素排出量を減らすことができます。
買い替えの目安は「統一省エネルギーラベル」に記載されている星の数です。
星の数は1.0~5.0まで41段階に分かれており、星の数が多いほど二酸化炭素排出量と電気代を削減できます。

出典:COOL CHOICE ウェブサイト「5つ星家電買換えキャンペーンとは」

2. 公共交通機関や自転車、徒歩の利用

移動時は自動車でなく、なるべく公共交通機関や自転車、徒歩を利用するようにしましょう。
移動に伴う二酸化炭素排出量は生活全体の約1/4を占めるとされており、移動手段を見直すことで二酸化炭素排出量の削減につながります。

例えば、1人が1km移動する場合、車では145g、バスでは66g、鉄道では20gの二酸化炭素を排出するとされています。
環境への負荷を考え、状況に応じた移動手段を選択しましょう。

出典:COOL CHOICE ウェブサイト「smart moveとは」

3. クールビズ・ウォームビズ

クールビル・ウォームビズでは、暑い日や寒い日でも適切な服装と室温で、快適に過ごすことを推奨しています。
クールビズでは適正な室温の目安を28℃、ウォームビズでは20℃とされています。
この28℃や20℃は冷暖房器具の設定温度ではなく、室温のことです。

ただし、これらの数値はあくまで目安です。冷暖房時の外気温や湿度、建物の状況、体調などに合わせて無理のない範囲で行いましょう。

出典:COOL CHOICE ウェブサイト「クールビズ/COOLBIZ」

出典:COOL CHOICE ウェブサイト「ウォームビズとは」

4. 省エネ住宅への買い換えやリフォーム

日本の二酸化炭素排出量のうち、家庭部門は16%を占めるとされます。
家庭部門からの二酸化炭素排出を削減するには、特に居住中のエネルギー消費を減らすことが効果的といわれています。
自宅の買い換えやリフォーム時に、以下の省エネルギー対策を施すことを検討しましょう。

  • ・省エネルギー基準に適合した新築住宅の購入
  • ・住宅の断熱化
  • ・高効率給湯器の導入
  • ・機器の省エネ性能向上
  • ・高効率照明の導入

出典:COOL CHOICE ウェブサイト「省エネ住宅に変える」

5. 環境に配慮したライフスタイル

日本の温室効果ガス排出量の約6割が衣食住を中心とした家計関連とされており、日常的に環境に配慮したライフスタイルで生活することも重要です。
以下のような環境配慮行動に対し、企業や地域がポイントを発行することでライフスタイルの変革を推進。2030年までに温室効果ガス46%削減・食ロス半減・使い捨てプラスチック25%削減を目指しています。

食部門

  • ・地産地消の食材利用
  • ・販売期間間際の食品購入
  • ・食べ残し食品の持ち帰り など

衣部門

  • ・サステナブルファッションの選択
  • ・服のサブスクリプションサービス利用 など

循環部門

  • ・プラスチック製スプーンやストローの受取辞退
  • ・リユース品の購入
  • ・修理の利用
  • ・ばら売りや簡易包装商品の選択 など

出典:環境省「食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』推進事業」

6. 再エネ電力プランへの切り替え

現在ご利用の電力プランを「再生可能エネルギー電力プラン」に切り替えることも、再生可能エネルギーは温室効果ガスの二酸化炭素を排出しないため、温室効果ガスの削減につながります。

出典:環境省「再エネスタート」

個人でも脱炭素社会に向けた取り組みは可能

私たちは個人でも、脱炭素社会に向けたさまざまな取り組みを行うことができます。
例えば、クールビズやウォームビズ、移動手段の見直しなどは今日からでも始めることができるでしょう。
また家電の買い替えや、家の購入・リフォームなど、大きな買い物をする際にも省エネを意識することにより脱炭素社会に貢献できます。
ご家庭の電気プランを再エネプランに切り替えることも検討してはいかがでしょうか。

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