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国が地域脱炭素ロードマップを発表。脱炭素に向けて私たちの生活はどう変化する?

2022年03月30日

カテゴリ : 環境

環境

世界中で脱プラスチックや再生可能エネルギー普及といった、脱炭素社会に向けた取り組みが進んでいます。 日本では「 […]

世界中で脱プラスチックや再生可能エネルギー普及といった、脱炭素社会に向けた取り組みが進んでいます。
日本では「地域脱炭素ロードマップ」が発表され、脱炭素社会へ向けた取り組みは今後も盛り上がるでしょう。
今回はなぜ今脱炭素が求められているのか、政府が発表した地域脱炭素ロードマップについてご紹介します。

今、脱炭素社会に向けた行動が必要な理由

温室効果ガスには二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素、フロンなどが挙げられます。脱炭素社会とは、こうした温室効果ガスの排出量が実質ゼロとなる社会です。
なぜ今、日本で脱炭素に向けた取り組みが必要になったのでしょうか。

脱炭素で気候変動、地球温暖化への対策を図る

工業化以降、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量は増えており、地球温暖化の原因となっています。今後も排出量の増加が続くことで、これまで以上の気候変動が引き起こされることが予測されます。

気候変動はもはや人類の生存に関わる問題となっており、積極的な脱炭素の取り組みによって産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につなげることが必要なのです。

世界各国で2050年に向けた取り組みを発表

脱炭素社会の実現が環境問題の対策になるとして、2050年をめどに世界中で様々な取り組みが行われています。

EUやイギリスでは、2050年に脱炭素社会の実現を目指す旨を表明。アメリカでも気候変動を生存基盤にかかわる脅威であるとして、気候変動への対策をコロナ対策、経済回復、人種平等に並ぶ最重要課題と位置付け、2050年までの脱炭素社会実現を表明しました。
日本もこうした世界的な脱炭素の流れに乗り遅れないことで、国際的な競争力を維持する狙いがあります。

出典:第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説

出典:国立環境研究所「脱炭素社会はなぜ必要か、どう創るか」

出典:資源エネルギー庁「諸外国における脱炭素化の動向」

国が発表した地域脱炭素ロードマップとは?

政府は脱炭素への取り組みを日本でも広げていくために、「地域脱炭素ロードマップ」を発表しました。
地域脱炭素ロードマップでは、全国の地方でそれぞれの特性に応じた脱炭素への重点施策を実行していく状態を目指しており、2030年までには少なくとも全国100か所の「脱炭素先行地域」の作成を予定しています。

脱炭素先行地域では個人や企業の二酸化炭素排出量実質ゼロを実現すると記されています。
2020年から2025年までの5年間で政策を総動員し、全国的に脱炭素へ向けた取り組みを支援。最終的に脱炭素ドミノによって、2050年を待たずに脱炭素を達成することを目指しています。
具体的には以下の3つの基盤的施策を講じています。

継続的・包括的支援

脱炭素への取り組みには、それぞれの地域で「地方自治体」「金融機関」「中核企業」の連携が不可欠です。
これらが主体的に参画した体制を構築し、地域が抱える課題解決に向けて脱炭素化の事業や政策を企画・実行していきます。
また、事業や政策を行う上では人材や情報・技術、資金も必要になるため、これらを継続的・包括的に支援する体制を構築しています。

ライフスタイルイノベーション

各地域で脱炭素化を実現していくには、地方自治体や企業の取り組みだけでなく、個人の協力も必要です。
国民一人ひとりが自発的に脱炭素化への行動を選択するように、各種デジタル化を通じてライフスタイルイノベーションを起こしていきます。

制度改革

各種制度を一部改革し、脱炭素化のイノベーションが実現しやすい環境を構築していきます。
必要となる手続きが煩雑なままでは行動も取りづらくなりますし、取り組みの実行までに時間がかかってしまいます。
また、脱炭素化を実現していく際に障壁となる制度に対しては、規制を緩めていく必要があるでしょう。

出典:国・地域脱炭素実現会議「地域脱炭素ロードマップ(概要)」

脱炭素ロードマップでライフスタイルの変化は?

脱炭素と生活

脱炭素ロードマップでは、国民一人ひとりに脱炭素へ向けた行動を選んでもらえるよう、ライフスタイルイノベーションを目指しています。
以下の2つが具体例として挙げられます。

温室効果ガス排出量の見える化

多くの消費者は、どのような製品やサービスがどれくらい温室効果ガスを排出しているか、知らない方が多いのではないでしょうか。
脱炭素ロードマップでは製品・サービスに対して温室効果ガス排出量を記載するよう推進しています。
これによって、購入者がどういった製品・サービスを選択すればよいのかを認識できるようになるでしょう。

ポイントの普及拡大・ふるさと納税の返礼品としての地域再エネの活用

継続的に環境にやさしい行動をとることは簡単ではありません。一人ひとりが、脱炭素化に向けた取り組みへ協力する動機やきっかけを生み出す必要があります。

脱炭素ロードマップでは、環境へ配慮した行動に対してポイントを配布し、地域で使用できるよう推進しています。
また、ふるさと納税の返礼品として、地域の再生エネルギーを受け取れるようになりました。これにより地域貢献と脱炭素化に向けた取り組みの双方を応援することも可能になりました。

出典:国・地域脱炭素実現会議「地域脱炭素ロードマップ(概要)」

脱炭素社会のために今から私たちができること

脱炭素ロードマップとは別に私たちにできることもあります。
以下で脱炭素に向けた取り組みの例を3つご紹介します。

プラスチック製品の利用削減

プラスチックは生産時と廃棄時に温室効果ガスを排出しており、生産だけでも全世界の二酸化炭素排出量のうち2%程度を占めているとされます。

近年は世界中でプラスチック製品の規制やリサイクルの徹底などの取り組みが行われています。
日本では厳しい規制は行われていませんが、プラスチックの利用を控えることや、リサイクルに取り組むことで脱炭素社会に貢献できるでしょう。

脱ガソリン車

環境省の資料によると、2019年度の日本における二酸化炭素排出量のうち自動車や船舶などの運輸部門は約20%を占めています。
そのうち、自家用乗用車による割合は約45%を占めており、全体の10%弱は家庭用ガソリン車からの排出ということになります。
ガソリン車から電気自動車や自転車、公共交通機関などに切り替えることで、脱炭素社会への貢献ができるでしょう。

出典:環境省「運輸部門における二酸化炭素排出量」

再生可能エネルギーを利用した電気を利用する

日本の二酸化炭素排出量の多くを占めているのが発電によるエネルギー転換です。
火力発電も研究開発によって環境に優しくなっているとはいえ、発電時に二酸化炭素を排出することに変わりはありません。

新電力からは再生可能エネルギー由来の電気を販売する電力プランが提供されています。
電気契約を切り替えることで、ご家庭で消費する電気を火力発電由来から再生可能エネルギー由来にすることが可能です。

電気料金プランを見直して脱炭素に貢献する

脱炭素社会の実現は世界中で問題視されている地球温暖化や気候変動への対策として重要です。世界でも様々な取り組みが実行されており、日本も早期の脱炭素社会実現に向けて「脱炭素ロードマップ」を策定しました。

国単位で脱炭素を目指すのであれば、政府による働きと同時に、私たちの脱炭素社会へ向けた取り組みも非常に重要になります。

サミットエナジーでは二酸化炭素排出量実質ゼロの電力プラン「再エネECOプランBy酒田」を提供しています。
本プランは契約するだけで脱炭素への貢献が可能であり、さらに旧一般電気事業者の経過措置メニュー(電力切り替えを行ったことがない方の大多数が加入されているメニュー)と比較して電気代がお安くなります。
また、「nanaco再エネECOプランBy酒田」では、上記のメリットに加え、支払った電気料金に応じてnanacoポイントがたまります。

東京電力パワーグリッド、東北電力ネットワークの送電エリアにお住まいの方は、「再エネECOプランBy酒田」「nanaco再エネECOプランBy酒田」の2プランが酒田市のふるさと納税の返礼品対象になっています。ふるさと納税を行うことで地域創生にも協力し、さらにお財布にも優しい暮らしを実現できるでしょう。

具体的にどれだけお得になるのかが知りたい方は以下の「電気料金シミュレーション」から、現在の電気料金との比較ができます。
サミットエナジーでは他にも各種ポイントがたまる電気料金プランを提供しているため、興味のある方はぜひ一度試してはいかがでしょうか。

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