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なぜ電力自由化で電気代が安くなる?その理由と新電力に切り替えるメリット

2022年03月10日

カテゴリ : 電気料金

電気料金

2016年4月1日以降、一般家庭向けの電力小売全面自由化が始まり、消費者は電力会社を自由に選べるようになりまし […]

2016年4月1日以降、一般家庭向けの電力小売全面自由化が始まり、消費者は電力会社を自由に選べるようになりました。
「電力自由化によって電気代が安くなる」といわれていますがその理由や、新電力に切り替えるメリットはご存知でしょうか。
今回は、電力自由化の仕組みや電気代の決め方を解説し、電気代が安くなる理由や切り替えのメリットをご紹介します。

電力自由化とは?仕組みと歴史を解説

電力自由化とは、旧一般電気事業者(以下旧一電)に独占されていた電力の小売に、自由な参入を促すための法改正や制度改革を指します。
これにより家庭や商店などを含むすべての消費者が、電力会社や料金プランを自由に選べるようになりました。

電力自由化の流れ

最初の電力自由化は、2000年3月に始まった「特別高圧」区分の自由化です。
特別高圧とは大規模工場やデパート、オフィスビルなどが利用する電気の区分で、新電力からも電気を購入できるようになりました。
新電力とは、電力自由化によって新たに電力小売市場に参入した企業のことで、正式には「小売電気業者」といいます。

次に2004年4月、2005年4月から、「高圧」区分である中小規模工場や中小ビルへ徐々に拡大します。
そして2016年4月からは、家庭や商店などで使われる「低圧」区分でも新電力が選べるようになりました。

電力システム改革

上記のとおり、電力小売の自由化自体は2000年から部分的に導入されており、順次自由化されていました。
しかし当初は新電力に不利な制度だったため、新電力のシェアは伸びず、自由化市場でも旧一電による独占に近い状況が続きます。この状況では電気料金が上がる可能性もあったため、家庭用市場は自由化されませんでした。

その後、2011年の東日本大震災によって電力システムの脆弱性や非効率性が顕在化し、電力システム改革の必要性が生じました。家庭用市場の自由化はその一環として実施されたのです。

電力システム改革は3段階に分けられるとされています。
第1段階では2015年に、連系線などの基幹送電線の建設計画などを行う「電力広域的運営推進機関」が設立。さらに「電力取引監視等委員会」が設立され、電力市場の公正な競争を監視することとなります。
第2段階は、2016年4月1日から始まった電力自由化です。
第3段階は、2020年4月に旧一電の送配電部門と自由化部門の法人格が分けられました。

このように旧一電の事実上独占状態にならないよう、公正な競争が生まれる仕組みを考慮のうえ、電力システム改革による家庭用市場の自由化が実施されました。

出典:資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化って何?」

出典:国民生活センター「エネルギー自由化の今とこれから」

新電力とは?現在の参入数やシェア

新電力とは、電力自由化以降に新たに参入した小売事業者のことを指します。
自由化以前は東京電力や関西電力など各地域の旧一電のみが電気の販売をしており、ほとんどの消費者は電力会社を自由に選ぶことができませんでした。
それが電力自由化によって、新たに参入した新電力からも電気を買えるようになったのです。

新電力の参入数とシェア

経済産業省の発表によると、新電力の参入数は729社(2021年9月時点で729社)となっています。
2021年6月時点でのシェアは、家庭(低圧)で約22.8%、全体で約21.3%と発表されており、2016年以降順調にシェアを伸ばしている結果になりました。

出典:資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」

電力自由化前の電気代の決め方

電力自由化までの電気料金はどのように決まっていたのでしょうか。
電力自由化前の電気料金(規制料金)は、電気を安定して供給するのに必要であると考えられる費用に、利潤を加えた額(総原価等)と電気料金の収入が等しくなる総括原価方式が採用されていました。
総括原価方式による費用内訳は以下のように計算されます。

総原価=営業費+事業報酬-控除収益=電気料金収入

必要となる営業費(燃料費、設備費、運転費、人件費)などに適切な利潤を加えたものから電気料金収入以外の収入を引くことで、過剰な利益を得ることがないように設定されていました。

総括原価方式のデメリット

総括原価方式の場合、国の審査によって定められた料金になるため、事業者側が自由に電気料金を決められませんでした。
また地域ごとに利用できる電力会社が決められているため、電気代が高くなっても消費者は電力会社を選ぶことが難しい状況でした。

出典:資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは?」

電力自由化によって電気代が安くなるのはなぜ?

電力会社の価格競争

電力自由化によってご家庭の電気代が安くなる可能性があるといわれていますが、なぜでしょうか。
以下で電力自由化後の電気代の決め方と安くなる理由3つを紹介します。

電力自由化後の電気代の決め方

電力自由化後は、「小売事業者の裁量で算定される項目」と「法令によって算定される項目」に分かれており、それぞれの合計が電気代となります。

自社電源から調達する場合の燃料費や人件費、他社から購入する場合の購入電力料などは事業者が自由に設定可能です。
一方、送配電網の利用料金である託送料金や、再生可能エネルギー発電促進賦課金などは法令によって定められています。

この変更により、総括原価方式の規制料金よりも事業者が自由に電気代を設定しやすくなりました。

理由1:自由料金による価格競争

電力自由化以前は地域ごとに旧一電が独占して事業を行っており、料金も国によって規制が入っていました。
そのため価格競争が起こりにくく、消費者は電気料金が高くても他の電力会社と比較検討して乗り換えることが難しい状況でした。

電力自由化によって、多くの新電力が電気小売事業に参入することとなります。
各社自由に料金プランを設定(自由料金)したことで価格競争が起こり、従来よりも電気代が安くなるケースが増える結果となりました。
さらに従来の電力会社も、規制料金プランだけでなく新しい自由料金プランを展開することで、電気代がお得になることをアピールしています。

理由2:他のサービスとのセット割引

電力自由化後の電気料金プランでは、ガスやインターネット、携帯電話、ガソリンスタンドなどとのセット割引も登場しています。
これは新電力として新規参入した企業の多くが、他の事業をメインとしているためです。

電気料金は従来の規制料金によって算出し、そこから一定の割合で割引やポイント還元を行うといった方法が採られています。
他のサービスとセットにすることで安くなるだけでなく、支払いを一本化することで家計管理がしやすくなるなどのメリットがあります。

理由3:ターゲット層を絞った料金設定

新電力会社はターゲット層を絞った料金設定も行っています。
旧一電は地域の人すべてに電気を供給するため、一般的な使用量を考えた料金設定をしていました。
新電力会社はターゲット層を絞った料金設定が可能なため、消費者は自分に合ったプランを見つければ大幅に料金が安くなる可能性があるでしょう。

一般的な電気料金プランは3段階に分かれており、各段階で単価が異なります。
新電力のなかには、電力使用量が多いご家庭向けに使用量が多い3段階目の単価を値引くプランもあるなど、ターゲット層にメリットのある料金設定がされています。

さらに新電力はターゲット層を絞ることで、小規模な設備でも運営が可能となっています。
設備投資や設備運営かかるコストを削減できるため、料金に反映することが可能です。

出典:資源エネルギー庁「電力料金プランを賢く選んで、おトクに節約!」

電力自由化後はご家庭に合ったプランを選びやすくなった

電力自由化によって従来の電力会社が打ち出していた総括原価方式がなくなり、電気料金プランの価格競争が起きるようになりました。
その結果、従来の料金プランよりも単価が安いプランやライフスタイルに合わせたお得なプランなども登場しています。

消費者が自分に合ったプランを選択することによって、電気代を安くすることも可能になりました。
ぜひ電気代が安くなる仕組みを理解した上で、自分に合った電気料金プランを選びましょう。

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