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2050年にカーボンニュートラルを実現。日本が目指すグリーン成長戦略を解説

2022年02月28日

カテゴリ : 環境

環境

近年、環境問題や気候変動の解決策として「カーボンニュートラル」が注目されており、多くの国が取り組みを表明してい […]

近年、環境問題や気候変動の解決策として「カーボンニュートラル」が注目されており、多くの国が取り組みを表明しています。とはいえ、カーボンニュートラルについて詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
今回は、カーボンニュートラルに対する日本の取り組みやグリーン成長戦略、個人として私たちにできることについてご紹介します。

2050年のカーボンニュートラル。日本の取り組みと対策

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを言います。「全体としてゼロ」とは、温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いて、合計の排出量が実質ゼロになる状態を指します。
火力発電所や乗り物から排出される二酸化炭素は地球温暖化の原因の1つとされており、カーボンニュートラルはその対策として実現が望まれているのです。

実際、世界中の様々な国がカーボンニュートラルへの長期的な目標と取り組みの意思を表明しています。
アメリカやEUは2050年までに、中国は2060年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを実現することを目標としています。

日本での取り組みと対策

日本では2020年10月26日の所信表明にて、当時の菅内閣総理大臣が2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。
具体的には2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年比で46%削減し、さらに50%の高みに挑戦を続けていくと表明しています。

現状では日本の二酸化炭素排出量の約4割が電力部門、残りの約6割が産業や運輸、家庭などの非電力部門です。
電力部門のうち大半を占めるのが火力発電からの排出であり、2050年のカーボンニュートラル実現には、再生可能エネルギーへの代替が必要でしょう。

出典:資源エネルギー庁「令和2年度エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書2021)」

カーボンニュートラルを後押し。グリーン成長戦略とは?

日本では民間企業の技術開発を推進するために、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策です。
グリーン成長戦略では、産業としての成長が期待され、かつ温室効果ガスの排出量削減に欠かせない以下の14分野を設定しています。

エネルギー関連産業 1.洋上風力
2.燃料アンモニア
3.水素
4.原子力
輸送・製造関連産業 5.自動車・蓄電池
6.半導体・情報通信
7.船舶
8.物流・人流・土木インフラ
9.食料・農林水産業
10.航空機
11.カーボンリサイクル
家庭・オフィス関連産業 12.住宅・建築物/次世代型太陽光
13.資源循環
14.ライフスタイル

企業がこれらの分野への積極的な投資に向かわせるため、開発予算援助や規制改革などさまざまな政策を策定・実施しています。

企業のカーボンニュートラルへの挑戦をサポートする政策

企業が開発した新技術が社会に出るまでには、研究開発から自立商用まで長期間の取り組みが必要です。
そのために国は、「予算」「税制」「金融」「規制改革」「国際連携」の5分野において主要な政策を打ち出しています。

予算

企業の積極的なイノベーションへの挑戦を継続的に支援するために、新エネルギー産業技術総合機構(NEDO)に2兆円の「グリーンイノベーション基金」を創設しました。
この基金によって、15兆円にのぼる民間企業の投資を見込んでいます。

税制

企業の脱炭素への取り組みを促進するため、各種税制優遇も行っています。
例えば、脱炭素効果を見込める製品の生産設備を導入すると、一定の税の優遇が受けられるようになります。

金融

認定を受けた脱炭素化に向けた事業計画(10年以上)に対して、長期資金供給の仕組みを整えるなど、金融面で民間投資を呼び込む政策を打ち出しました。
金融面の環境整備によって、国内外のESG投資の活発化も見込んでいます。

規制改革・国際標準化

研究開発や実証を経た技術を社会に実装する際、想定していない規制が障壁となることがあります。
新技術の普及を阻害する規制の緩和を進めると同時に、世界で活用されやすくなるよう国際標準化にも取り組んでいます。

国際連携

アジア新興国との間では水素や洋上風力といった分野での連携強化を支援しています。
また米国・欧州との間では、イノベーション政策における連携や、新興国をはじめとする第三国での脱炭素化支援などに取り組む予定です。

出典:資源エネルギー庁「カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは?」

カーボンニュートラルにおける日本の技術的な強み

グリーン成長戦略

日本は世界と比べても脱炭素関連の高い技術力を保有しており、特に「水素」「自動車・蓄電池」「半導体・情報通信」「食料・農林水産」の4分野では、世界の最先端に位置しています。

水素

日本では自動車メーカーや自動車部品メーカーが高い技術力を保有しており、他国の企業を大きく引き離しています。
特に、水素を燃料にして走行する燃料電池自動車の開発が進んでおり、電気自動車と同じく二酸化炭素を排出しないクリーンな交通手段として期待が高まっています。

自動車・蓄電池

電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)、次世代電池に関する技術です。
各国の自動車メーカーが技術を保有しており、電池メーカーや部素材メーカーがその後に並んでいます。日本では大手自動車メーカー3社が高い知財競争力を持っています。

半導体・情報通信

半導体・情報通信分野では世界上位50社のうち日本企業が19社を占めており、半導体の素材から製造装置、情報通信機器・システムまで幅広い企業が上位に入り込んでいます。
日本政府も半導体産業を重要視しており、外国企業の工場誘致などさまざまな支援を行っています。

食料・農林水産

日本は温室効果ガス吸収に関する農業用機械・技術に対して特許を取得しており、欧米の化学メーカーを抑えて上位に位置するほど、強い影響力を持っています。

それでは、私たち個人はカーボンニュートラル実現のために何をすべきでしょうか。脱炭素を目指すうえで、私たちにもできることを紹介していきます。

出典:資源エネルギー庁「令和2年度エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書2021)」

私たちができることは再エネ電力への切り替え

再生可能エネルギー由来の電気料金プランに切り替えることでも、カーボンニュートラル実現に貢献できます。

新電力のなかには、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを電源としたプランを提供している事業者もあります。
再生可能エネルギー割合100%であれば、温室効果ガスの排出量が実質ゼロの電気を利用していることになります。
日々利用している電力会社や契約プランを切り替えるだけで、カーボンニュートラルの実現へ貢献できるため、誰でも実践できる非常におすすめの方法です。

出典:環境省「再エネ電気プラン」

サミットエナジーの再エネ電力プランで脱炭素に貢献

地球温暖化への対策として、世界中でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや技術開発がなされています。
規模の大きな話題ですが、私たち個人もカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを実践できます。今回紹介した「再エネ電力への切り替え」は非常に有効な脱炭素の手段であり、挑戦しやすい行動です。

サミットエナジーでは酒田バイオマス発電所など、いち早く再生可能エネルギーの「バイオマス発電」に注目しています。
酒田バイオマス発電所で発電されたエネルギーは、「再エネECOプランby酒田」・「nanaco再エネECOプランby酒田」の2種類の電気プランとして販売しております。
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