電力自由化により多くの新電力が参入し、現在は一般家庭でも自由に電力会社を選べるようになりました。
しかし、大手電力会社を契約しているご家庭では、「新電力は旧一般電気事業者と比べて具体的に何が違うのかよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。
今回は、新電力と旧一般電気事業者(旧一電)の違いや、切り替え前に知っておきたい新電力の特徴などをご紹介します。
電力自由化とは?
これまで家庭や商業施設などの電気は各地域にある旧一電が販売していました。このため電力をどの会社から購入するのかを選ぶことができませんでした。
電力自由化によって、新電力をはじめとした電力会社からも料金プランを自由に選ぶことができるようになったのです。電力自由化は以下の流れで行われました。
- ・2000年3月:特別高圧区分の大規模工場やデパートなどが電力自由化
- ・2004年4月・ 2005年4月:高圧区分の中小規模工場や中小ビルに電力自由化が拡大
- ・2016年4月:低圧区分の家庭や商店も対象となり全面自由化
出典:資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化とは」
電力自由化で何が変わった?
2016年の電力の小売全面自由化によって、小売事業へ新規参入する会社「新電力」が増え競争が活発になり、様々な料金プランやサービスが登場するといった変化が起こりました。
以下で、電力自由化によって具体的に何が変わったのかを解説します。
電力供給の仕組み
電力自由化後も、物理的な電力供給の仕組み自体は変わりません。電気は今まで通り、発電所→送電線→変電所→配電線の流れをたどって家庭まで供給されています。
この供給システムは「発電部門」、「送配電部門」、「小売部門」の3つに分類することができます。
電力システムを電力自由化前後で比較
電力の小売全面自由化以前、ご家庭や商店への電力販売は旧一電が担っていました。
電力自由化以降は3部門の供給システムを維持しつつ、部門ごとに事業者が分割される体制となりました。
発電部門
火力や原子力、水力、再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱など)といった発電所を運営し、電気を作る部門です。
・電力自由化前:旧一電のほか、特定電気事業者などが担っていました。
・電力自由化後:「発電事業者」と「一定規模未満の発電設備保有者」の2種類に分かれています。
送配電部門
発電所から消費者までつながる送配電を管理している部門です。
全体の電力のバランスを調整し、電気の安定供給を図るのも送配電部門とされています。
・電力自由化前:家庭や工場への送配電は旧一電が、特定地点の需要家への送配電は特定電気事業者が担っていました。
・電力自由化後:安定供給を図るため引き続き許可制となっており、地域ごとに送配電事業者がすべての送配電を担っています。
小売部門
消費者と直接やり取りを行い、料金メニューの設定や契約手続きなどを行います。消費者が必要とするだけの電力を発電部門から調達するのも、この部門の役割です。
・電力自由化前:旧一電のほか特定電気事業者や、特定規模電気事業者(新電力)が電力を販売していました。家庭や商店は、旧一電のみしか契約できませんでした。
・電力自由化後:新電力も旧一電も「小売電気事業者」として、すべての消費者に向けて電力を販売できるようになっています。異業種(通信・ガス・旅行など)の有力企業などが新電力として新規参入しました。
電力自由化のメリットとデメリット
電力自由化によって、すべての消費者が電力会社や料金プランなどを自由に選べるようになりました。
ライフスタイルに合ったプランを自由に選べるようになったのはメリットといえるでしょう。
ご家庭へのデメリットはほとんどありませんが、電力会社を変更しても電気料金が必ず安くなるとは限らないため注意が必要です。
また解約時に違約金が発生する可能性もあり、事前にしっかりと確認しておく必要があるでしょう。
出典:資源エネルギー庁「電力供給の仕組み」
出典:資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化でどう変わるの?」
出典:経済産業省「電力システム改革の概要」
旧一般電気事業者とは?
電力自由化前までは、「旧一般電気事業者(旧一電)」が電気を提供していました。
地域ごとに発電から送配電、小売までを担っており、以下で挙げる電力会社10社が旧一電にあたります。
- ・北海道電力
- ・東北電力
- ・東京電力
- ・中部電力
- ・北陸電力
- ・関西電力
- ・中国電力
- ・四国電力
- ・九州電力
- ・沖縄電力
切り替え前に知っておきたい新電力の特徴
新電力に切り替えを検討しているご家庭は、以下の3つの特徴について知っておくことをおすすめします。
新電力にも種類がある
電力会社といえば、「発電設備を持ち、送電線を使って作った電気をご家庭まで届けている」というイメージの方も多いのではないでしょうか。
新電力は以下のように、発電設備を保有している会社と保有していない会社があり、必ずしも自社で発電しているとは限りません。
■新電力の種類
- ・発電事業と小売事業(発電設備を保有)
- ・発電事業のみ(発電設備を保有)
- ・小売事業のみ(発電設備を保有していない)
発電設備を持っていない会社は、電力卸売市場や発電会社などから電気を買って消費者に販売しています。
新電力も旧一電も電気の品質は変わらない
新電力と契約しても、送配電は送配電事業者が担います。電気そのものの信頼性や品質は変わらず、停電のリスクなども変わりません。
さらに、契約した新電力が電気を調達できない場合や倒産した場合でも、送配電網を管理する送配電事業者が足りない分を供給するため、すぐに電気が止まることはありません。
特色ある料金プランを提供している
新電力は旧一電にはないような特色ある料金プランを提供しているのが特徴です。
例えば、普段からお使いのポイントとの連携や、クレジットカードの特約ポイントがたまるプランなどが挙げられます。
ご家庭ごとのライフスタイルに合わせて、様々なプランの中から選べるのは大きなメリットでしょう。
出典:資源エネルギー庁「今さら聞けない電力自由化5つの質問」
電力自由化で料金プランが多様化
電力自由化のメリットの1つとして挙げられるのが、多様な料金プランの中から自由に選べる点です。
新電力の料金プランの例
新電力からは多数の電気料金プランが提供されていますが、以下で一部の特徴的なプランをご紹介します。
・再エネ特化型
再生可能エネルギーを100%使用した料金プランです。FIT電気(※1)や非化石証書(※2)を活用した電気を提供しています。
・完全従量料金
基本料金を0円にし、それ以外を完全従量制にしたプランです。
・市場連動型
電気料金がスポット市場価格によって変動するプランです。
※1 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気
※2 非化石電源(バイオマス、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーなど)に伴う、CO₂排出量削減価値(ゼロエミ価値)などの環境価値を証書化したもの
旧一電の料金プランの例
新電力の参入によって、旧一電でも料金プランが多様化しました。
例えば、水力特化型のプランでは、FIT制度を利用していない100%水力発電所の電気を提供するなど、発電設備が充実している強みを活かしたプランが提供されています。
出典:経済産業省「電力システム改革の進捗と委員会の取組について」
電気品質の変わらない新電力で電気料金を節約
2016年から始まった電力の小売全面自由化によって、消費者は旧一電だけでなく新電力も選べるようになりました。
新電力はそれぞれ特徴的なプランを提供しており、旧一電よりも割安な料金で利用できる可能性があります。
また、送配電は従来通り送配電事業者が担うため、電気の品質や信頼性はこれまでと変わりません。
サミットエナジーでも、ライフスタイルに合わせた様々な料金プランを提供しています。
再生可能エネルギー由来の電気100%のプランを提供している「再エネECOプラン」や、各種ポイントがたまる「nanacoプラン」「WAONプラン」「dポイントプラン」など、特色あるプランをご用意しております。
例えば、「WAONプラン」では、電気料金100円につき2ポイントのWAONポイントがたまります。
大手電力会社からプランを切り替えるだけで電気料金に応じたポイントをためられ、4人家族(契約電流40A、4月の電気使用量400kWh)であれば年間7,001円相当もお得です。
他にも、今の電気料金からどのくらい安くなるかが一目で分かる「電気料金シミュレーション」も提供しておりますので、一度お気軽にシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。
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