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今年は大丈夫?去年新電力の電気代が高騰した原因と、それでも新電力がおすすめな理由

2022年01月31日

カテゴリ : 電気料金

電気料金

2020年度冬季(2020年12月中旬から2021年1月末まで)、日本の一部の家庭や企業にて電気代が数倍に高騰 […]

2020年度冬季(2020年12月中旬から2021年1月末まで)、日本の一部の家庭や企業にて電気代が数倍に高騰する事態になりました。新電力の市場連動型プランを契約していたご家庭や企業では、電気代が高騰したのではないでしょうか。
今回はなぜ2020年度冬季に電気代が高騰したのか、それでも新電力がおすすめな理由についてご紹介します。

去年の冬に電気代が高騰!その原因とは?

今回の電気代高騰は、以下のように電力需要側と電力供給側の両方に原因があるとされています。

  • ・寒波による電力需要の増加
  • ・LNGの在庫減少による供給制限

寒波による電力需要の増加

2020年度冬季に電力需要が増加した背景には、12月中旬以降、強い寒波が全国的に流入したことが挙げられます。気象庁はこのような強い寒波によって、1月前半の全国平均気温は平年よりも約2度低下したと公表しました。

2020年冬季の寒波

そして、寒波と連動するように12月中旬以降から電力需要が増加しました。年末年始はやや落ち着きを見せるものの、1月上旬では過去4年の平均よりも需要が10.5%増加したとされます。
電力需要増加の背景には強い寒波の流入による、エアコンやヒーターといった暖房器具の利用増加が考えられるでしょう。

LNGの在庫減少による供給制限

2020年度冬季は電力供給側でも様々なトラブルが重なることで供給量が制限されていました。日本の主要電源として機能している石炭火力発電は、計画外停止によって稼働数が減少していました。
原子力発電に関しては東日本大震災以降、日本では稼働数が減少傾向にあり、フル稼働している設備数は限られています。

また、水力発電では2020年秋口からの少雨に加え、積雪による出水の低下によって設備利用率も低下。太陽光や風力といった再生可能エネルギーは発電量の変動が激しく、電力需要が大きい日でも供給量を確保できない日がありました。

結果的に、当時の日本では電力供給をLNG火力発電に依存する状況になりましたが、需要量増加によるLNG火力発電の稼働率上昇に対して、産ガス国ではLNG供給設備のトラブルが発生。各電力会社のLNG在庫量が減少し、電力供給量に制限がかかることになったのです。

LNG在庫の推移

出典:資源エネルギー庁「電力需給の状況について」

出典:経済産業省 「2020 年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証中間取りまとめ」

なぜ新電力で電気代が高騰したのか?

2016年の電力自由化以降、様々な新電力が参入することで、電気の小売市場にて価格競争が巻き起こっています。
新電力の契約プランでは大手の電気会社よりも安価なケースが多いとされるなか、なぜ新電力は2020年度冬季に電気代が高騰したのでしょうか。

その理由は一部の新電力が独自に提供していた「市場連動型プラン」という電気料金プランが関係しています。

市場連動型プランとは?

市場連動型プランは電力自由化以降、一部の新電力によって提案されている電気料金の契約プランです。
従量電灯プランと呼ばれる一般的なプランでは、「基本料金」と「使用した電気料金」は電力会社によって価格が決められています。

一方、市場連動型プランでは、「使用した電気料金」が日本卸電力取引所の市場価格に連動している点が特長です。
電気の市場価格が安い朝や夜に電気を使用し、夕方などの市場価格の高い時間帯にはあまり使用しない方にとって、おすすめの契約といえるでしょう。

日本卸電力取引所の市場価格高騰

冬期の電力需給に関して、毎年10月に見通しの検証が行われています。2020年10月の検証では、厳しい気象になって電力需要がピークになっても最低限の余力を確保できると確認されており、9月から11月までの市場価格は5円/kWh程度で推移していました。

しかし12月中旬以降、複数の要因が重なり需給がひっ迫した結果、市場価格高騰に至りました。
電気料金も12月後半から2倍以上に跳ね上がり、1月前半は11月以前に比べて20倍以上にまで高騰しています。

2020年度冬期の市場価格

電気の市場価格高騰といっても、従量電灯プランを契約していた多くの消費者はあらかじめ電気料金が決められていたため、その影響はありませんでした。

一方で、市場連動型プランに契約した一部の消費者は市場価格の影響をそのまま受けることになったのです。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁「2021年初頭、電力供給が大ピンチに。どうやって乗り切った?(前編)」

出典:一般社団法人 日本卸電力取引所「取引情報」

多くの新電力は安心して切り替えできる

2020年度冬季の電気代高騰は、複数の要因が偶然重なって生じた大変まれなケースといえます。
新電力であっても「市場連動型プラン」の契約でなければ、高騰による影響を受ける可能性は低いでしょう。

実際政府の発表によると、市場連動型の電気料金契約をしていたのは約66万件(内訳:法人向け約46万件、個人向け約20万件)であり、日本全体における契約口数約8,800万件の約0.75%、消費者向けに絞ると全体約6,700万件の約0.3%です。多くの新電力は安心して切り替えができるといえます。

出典:経済産業省「2020年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証中間取りまとめ」

新電力に切り替えることで電気代を抑えることが可能

2020年度冬季は、寒波による電力需要の増加や電力供給側のトラブルといった複合的な要因によって、一部の新電力が提供している市場連動型プランの電気代が高騰しました。
「新電力で電気代が高騰した」という言葉を聞いた方にとっては、新電力に契約することに不安を抱く方もいるのではないでしょうか。

実際には、大部分の新電力が提供している従量料金プランであれば、市場価格高騰の影響は軽微であるため電力会社の変更を考えている方も、安心して新電力への切り替えを検討することをおすすめします。

サミットエナジーでは、イオングループでのお買い物が多い方ほどお得になる「WAONプラン」や、飛行機をよく利用する方におすすめの「ANAマイレージプラン」など、電気を利用することで各種ポイントが還元されるプランが用意されています。

たとえば、4人家族で40A、月間平均使用電力量が400kWhで東京電力管内の従量電灯B(40A)を契約している場合、電気代100円につき2WAONポイントがたまる「WAONプラン」に契約することで、年間約7,000円もお得になります。
少しでも電気代を安くしたいご家庭は、以下の「電気料金シミュレーション」でどのくらいお得なのか、どのくらいポイントがたまるか確認できます。ぜひ活用してみましょう。

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