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日本の電気料金の推移を知る。電気代の値上げは今後も続く?

2022年01月25日

カテゴリ : 電気料金

電気料金

どのご家庭も毎月支払っている電気料金ですが、年によって価格が変動しています。支払い額も大きくなりがちな電気料金 […]

どのご家庭も毎月支払っている電気料金ですが、年によって価格が変動しています。支払い額も大きくなりがちな電気料金は、燃料費の高騰や再エネ賦課金などの要因で上昇傾向にあることをご存じでしょうか。
今回は10年間の電気料金の推移を紹介し、値上げの要因や少しでも電気料金を安くする方法についてご紹介します。

家庭の電気料金はどのように決まる?

まず、家庭の電気料金はどのように決まるのかご紹介します。月々の電気料金は一般的に以下の算出式で表されます。

■月々の電気料金の内訳
電気料金=基本料金+電力量料金+再エネ賦課金

基本料金は電力会社や契約アンペア数ごとに設定されており、電気を使わなかったとしても必要な料金です。
電力量料金は1ヶ月の使用電力量に応じて決定される料金です。
「電力量料金単価×1ヶ月使用電力量±燃料費調整単価×1ヶ月使用電力量」で算出され、燃料費によって変動します。

再エネ賦課金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価と使用電力量によって決まる料金です。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×1ヶ月の使用電力量」で算出されます。2021年5月検針分から2022年4月検針分の単価は3.36円/kWhとなっています。

燃料費調整単価は市場や為替などの外部要因によって変動し、電気料金に大きく影響します。近年は再生可能エネルギー発電促進賦課金単価も上昇傾向にあり、電気料金に占める割合が増加中です。

出典:経済産業省資源エネルギー庁「月々の電気料金の内訳」

出典:経済産業省「FIT制度における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」

出典:経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2020」

日本の電気料金の推移をご紹介。10年で上がっている?

実際に日本の電気料金は上がっているのでしょうか。
経済産業省 資源エネルギー庁の資料をもとに、10年間の電気料金平均単価の推移をグラフで表したところ、以下のようになりました。

電気料金平均単価の推移

家庭向けの電気料金は、東日本大震災以降上昇が続きました。2014~2016年の間は原油価格の下落などにより低下しましたが、現在では再び上昇傾向にあるとされています。
電気料金平均単価は、2010年の段階で20.4円(円/kWh)でしたが、2019年には24.8円(円/kWh)と、約22%上昇しています。

出典:経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2020」

日本の電気料金はなぜ上がっているのか?

なぜ日本の電気料金は上昇傾向にあるのでしょうか。電気料金に大きく影響する「燃料価格」と「再エネのコスト」の面から考えたいと思います。

燃料価格

日本は一次エネルギーの多くを天然ガスや石炭、石油に依存しており、2018年度の化石燃料依存度は85.5%となっています。特に石油の依存度は37.6%となっており、原油価格などの燃料価格は電気料金に大きく影響するのです。
2010年代前半は中東・北アフリカ地域の地政学的リスクなどもあり、原油価格が100ドル前後で推移しました。

その後、燃料需要の伸び悩みや米国のシェールオイルが堅調な生産を続けたことで、価格が下落しました。特に後者は「シェール革命」と呼ばれており、2014~2016年頃まで原油価格は下落しています。
2016年以降はOPECプラスの減産合意や中東情勢の緊迫化などから、原油価格が上昇しました。

再エネのコスト

電気料金が上がっている要因として、再エネ普及のために2012年に導入された固定価格買取制度が挙げられます。
この制度は再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の期間一定の価格で買い取ることを国が約束するものです。
固定価格買取制度の導入によって再エネの設備容量が増えたため、結果的に電力会社が買い取る電力量も増え、2020年度の買取費用は約3.8兆円に昇りました。
そして、電力会社が買い取った費用の一部は再エネ賦課金という形で各家庭に負担していただくことになるため、買取費用が増えると再エネ賦課金も増え、結果として電気料金もあがっていくという構造です。

これまで日本の電気料金は上昇傾向にあるとご紹介してきましたが、世界の先進国と比較すると日本の電気料金は飛び抜けて高い訳ではありません。特に欧州各国とも課税や再エネ導入促進政策による負担が増えており、日本との差は縮小しています。

出典:経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2020」

出典:経済産業省資源エネルギー庁「固定価格買取制度とは」

電気料金は今後上がり続ける可能性も

電気料金値上げの可能性がある

政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。
カーボンニュートラルを達成するには、再エネの最大限の導入が必要です。
前述のとおり、再エネの導入がさらに進むと再エネ賦課金が増加する要因となるため、結果として電気料金は今後も上昇する可能性があるのです。

出典:環境省「地域における再生可能エネルギー導入目標の設定」

新電力への切り替えがおすすめ

電気料金の上昇が避けられないなか、消費者はどのような対策をすべきでしょうか。
対策の一つが、「新電力への切り替え」です。新電力の切り替えには以下のようなメリットが挙げられます。

生活に合った電気料金プランを選べる

新電力は特に電気料金プランが豊富です。
ご家庭のライフスタイルに合った電気料金プランを選ぶことで、再エネ賦課金で上昇する分をカバーできる可能性があります。

大手電力会社よりも安いプランがある

東京電力や関西電力といった大手電力会社のプランよりも、安いプランを打ち出している新電力は多くあります。
なかには再エネ発電の電気を使用しながらも、従来のプランと同程度の料金のプランを提供する新電力もあるため、「再エネの恩恵を最大限に受けたい」という方にもおすすめです。

ポイント還元がある

新電力では、電気料金の支払いに応じてポイントが還元されるプランなども導入されています。
100円で1ポイント、200円で1ポイントなど、新電力に切り替えるだけでポイントがたまる仕組みを構築できます。
電気料金でポイントをためられれば、値上げ分をカバーするのに役立つでしょう。

新電力への切り替えで値上げ分をカバー

電気代の内訳は基本料金+電力量料金(電力量料金単価×1ヶ月使用電力量±燃料費調整単価×1ヶ月使用電力量)+再エネ賦課金になりますが、再エネ賦課金の値上げは避けられません。
今後カーボンニュートラルの実現を目指すために再エネの普及・拡大は欠かせず、国民全体で負担する再エネ賦課金は、今後も増えていくと予想されます。
少しでも電気代を安くするには節電や新電力への切り替えが必要で、特に新電力はプランが豊富なため、切り替えるだけで電気料金を下げられます。

サミットエナジー株式会社では、豊富な料金プランの中からライフスタイルにあったプランを選べます。
電気代100円ごとに2ポイントたまる「nanacoプラン」「WAONプラン」、電気代1円ごとに1ポイントたまる「dポイントプラン」「Tポイントプラン」など、ポイントがたまるプランも充実しています。
環境と家計に優しいプランを選びたい方は、「再エネECOプランby酒田」がおすすめです。

再エネ由来の電気100%を使用するプランで、従量電灯メニューよりもお得な料金プランとなり、電気料金に応じてnanacoポイントがもらえる「nanaco再エネECOプランby酒田」も用意しています。
今の電気代がいくら安くなるか、「電気料金シミュレーション」ですぐに分かりますので、まずは調べてみてはいかがでしょうか。

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