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2050年のカーボンニュートラル実現に必要!再生可能エネルギーを解説

2022年01月13日

カテゴリ : 環境

環境

環境問題が注目されるなか、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」のニュースを耳にする機会 […]

環境問題が注目されるなか、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」のニュースを耳にする機会も増えてきました。
日本は2050年のカーボンニュートラル実現を目標にしていますが、私たちは具体的に何をするべきでしょうか。
今回はカーボンニュートラル実現に向けた取り組みや個人でできることなどをご紹介します。

2050年までに実現!カーボンニュートラルとは?

2020年10月の臨時国会において「2050年カーボンニュートラル宣言」が行われました。
日本におけるカーボンニュートラルでは、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すとしています。

温室効果ガスの種類

まずは、排出を削減すべき温室効果ガスの種類を確認しましょう。

■温室効果ガスの種類

二酸化炭素
一酸化炭素
メタン
フロンガス ハイドロフルオロカーボン類
パーフルオロカーボン類
六フッ化硫黄
三フッ化窒素

「全体としてゼロ」の意味

日本のカーボンニュートラルでは、「温室効果ガスの排出を全体でゼロにする」という説明がされています。全体をゼロにするということは「排出量から吸収量と除去量を差し引いてゼロにする」という意味とされています。

実際に温室効果ガスの排出量をゼロにすることは現実的ではありません。そこで排出した分と同じ量を「吸収」または「除去」することで「差し引きゼロ」を目指すことを目標にしているのです。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁「カーボンニュートラル」って何ですか?(前編)~いつ、誰が実現するの?

電力分野の排出量は4.4億トン!減らすためには?

データが古いため参考程度になりますが、2019年度の日本の温室効果ガス総排出量は約12.1億トンとされています。
経済産業省が作成した「日本の温室効果ガス排出量データ」によると、電力部門の二酸化炭素排出量は約4.4億トンになるといわれています。これらを削減するには、さらなる再生可能エネルギーの普及が必要です。

再生可能エネルギーの普及状況

再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱などの発電方法があります。
2019年度の発電電力量のうち、再生可能エネルギーが占める割合は約18%で、その約半分は水力発電(7.7%)でした。水力以外の再エネが占める割合は、2011年度の2.6%から2019年度には10.3%になっており、今後も発電量の増加が見込まれます。

再生可能エネルギーが目指す方向性

世界的には、技術革新などによる低コストでの再生可能エネルギーの導入が進んでいます。日本においても、長期安定的な事業運営の確保や調整力の確保などを進め、再生可能エネルギーの主力電源化を目指していく、という方向性が示されています。
経済産業省では2030年度の電源構成(エネルギーミックス)を策定しており、再エネ比率22~24%を目指すとしています。再エネの内訳は以下の通りです。

■2030年度の再エネの電源構成

  • ・水力:8.8~9.2%程度
  • ・太陽光:7.0%程度
  • ・風力:1.7%程度
  • ・バイオマス:3.7~4.6%程度
  • ・地熱:1.0~1.1%程度

※数字は全体の発電電力量に占める割合

カーボンニュートラルに向けて、2030年以降も発電コストの低減や調整力の確保といった取り組みを行い、再エネの主力電源化を進める必要があるでしょう。
個人単位では再エネを自家消費の電力で活用することが有効です。再エネで発電した電気を提供している電力プランに切り替えるといった方法もあります。

出典:経済産業省「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

出典:環境省「2020年度(令和2年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について」

出典:経済産業省 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取制度等ガイドブック2021年度版」

再生可能エネルギーの種類

上記の手段のうち最も現実的である再生可能エネルギーについて、まずは定義からご紹介します。
再エネの定義は法律ごとに異なっており、日本では複数の定義がなされている状況です。

エネルギー供給構造高度化法における定義

今回は「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(エネルギー供給構造高度化法)における定義をご紹介します。

「太陽光、風力、その他非化石エネルギー源の内、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」

法令では、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱など自然界に存在する熱やバイオマス、大型水力が挙げられています。
また環境省では、波力、潮流、海洋温度差などを利用した海洋エネルギーによる発電も検討対象となっています。

出典:環境省「再生可能エネルギー導入加速化の必要性」

再生可能エネルギー導入の意義

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーを導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
導入が先行しているドイツやイギリスにおける事例を参考に、以下で再エネ導入の意義を紹介します。

エネルギー自給率向上

日本では一次エネルギー自給率が4%(原子力を除く)と低く、中東地域への依存度も高い状態です。再エネ導入を推進することで、自国でのエネルギー自給率を上げることができるだけでなく、エネルギー安全保障や化石燃料依存度低下といったメリットももたらします。
イギリスでは再エネ導入の意義について広く情報共有されており、国民の意識も高まっています。

雇用創出・国際競争力強化

再エネ関連では、戦略的に技術開発を推進することで世界を先導することが可能な状況です。特に浮体式洋上風力や地熱用タービンなどの分野では、国内で導入実績を積むことで、世界市場での優位性を確保できるとされています。
ドイツでは、再エネ拡大によって経済成長に貢献することで雇用創出につながるとしており、実際に国民は再エネによって雇用が増えたことを実感しているといわれています。

気候変動対策

二酸化炭素を排出しない再エネの推進は気候変動対策に大きな効果をもたらします。
実際にドイツでは、電力部門における削減実績のうち半分は再生可能エネルギーの普及拡大によるものとされています。

その他、大気汚染防止やバイオマスの利活用による廃棄物の有効利用といった環境改善にもつながるとされており、再エネの導入推進は様々な分野にメリットをもたらすでしょう。

出典:環境省「再生可能エネルギー導入加速化の必要性」

温室効果ガス削減を目指すなら再エネ電力に切り替え

環境問題や気候変動への意識の高まりから、世界中でカーボンニュートラルの考え方が浸透しつつあります。
カーボンニュートラルの実現には、排出する温室効果ガスの量を減らすことが前提とされており、個人レベルでは再エネの積極的な活用といった行動が求められます。
再エネを中心に構成された新電力プランへの切り替えなどによって、カーボンニュートラルに貢献することができるでしょう。

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