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再エネ電力がふるさと納税の返礼品に!私たちが申し込むメリットとは?

2021年12月23日

カテゴリ : 役立ち情報

役立ち情報

近年お得な税制として、「ふるさと納税」に注目が集まっています。ただ、ふるさと納税の言葉は聞いたことがあっても、 […]

近年お得な税制として、「ふるさと納税」に注目が集まっています。ただ、ふるさと納税の言葉は聞いたことがあっても、その内容や利用するメリットを理解している人はあまり多くありません。
ふるさと納税には「節税になる」といった誤った噂が広がる一方、返礼品に再エネ電力が含まれているなど、耳よりな情報は意外と広まっていません。今回は、ふるさと納税の基本的な知識と自治体の選び方のほか、返礼品として再エネ電力がおすすめといえる理由について解説します。

ふるさと納税とは?寄附によって地方創生を応援

まずはふるさと納税の基本的な知識とその意義、納税する自治体を選ぶポイントを紹介します。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、居住地以外の各都道府県の自治体(市区町村)を選んで納税できる制度のことです。成り立ちとしては、都会に移り住んだ地方出身者が「自分を育ててくれた故郷に自分の意思で納税する」ための制度です。ただ、実際はふるさと納税の対象は生まれ故郷だけではなく、お世話になった地域や応援したい自治体にも納税することが可能です。

また、納税という言葉が使われていますが、実際は都道府県や市区町村の「寄附」となります。そのお礼として地域の特産品を「返礼品」としてもらえるうえ、所得税と住民税から「寄附した金額-2,000円」が控除される仕組みです。つまり、実質的な自己負担額は原則2,000円のみということになります(本人の給与収入や家族構成によって、控除の上限額が設定されています)。

このような仕組みのふるさと納税を利用することで、私たちはどのようなメリットが得られるのでしょうか。以下でまとめましたので確認しましょう。

■ふるさと納税を利用するメリット
1.返礼品がもらえる
食べ物や工芸品など様々な特産品を選べる。2,000円以上の価値があるものも多い

2.住民税と所得税の控除を受けられる
確定申告では所得税と住民税、確定申告を行わない人は「ワンストップ特例制度」によって住民税から控除される

3.好きな都道府県や市区町村を応援できる
ふるさと納税はまちづくりや子育てといった自治体の活性化に活用されることも多く、好きな自治体を応援することにつながる

3つの大きな意義

ふるさと納税は個人のメリットだけでなく、他者や自治体、社会そのものをより良くするための制度でもあります。総務省が掲げる主な3つの意義も把握しておきましょう。

税金に対する意識が高まる

納税者が寄附先を選択するので、その使い道や自治体の施策など自身が寄附したお金(税金)に対する意識が高まります。

生まれ育った地域や応援したい地域に貢献できる

これまでは物理的、制度的に支援できなかった生まれ故郷や応援したい地域の力になることができます。地域の人や自然環境を育むことにつながります。

自治体間の競争が進む

ふるさと納税の寄附先に選んでもらえるよう、自治体が積極的に地域そのものや施策などをアピールすることで競争が進みます。魅力的で応援される地域のあり方を考えるきっかけにもなるでしょう。

自治体の選び方と確定申告

ふるさと納税の寄附先は、全ての自治体が対象です。各自治体のホームページを確認し、その自治体を魅力的に感じたり、取り組みに共感できたりしたら寄附をします。自治体や返礼品の情報をまとめた民間のポータルサイトも存在するので活用すると良いでしょう。

また、前述のとおりふるさと納税の控除を受けるためには、原則的には確定申告が必要です。普段から確定申告を行っていない給与所得者でも「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、住民税の控除が受けられます。ただし、事前申請が必要なうえ、ふるさと納税として寄附する自治体数が5団体以下でなければなりません。

確定申告の方法

確定申告を行う場合は、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成するのがおすすめです。
確定申告書はe-Tax(電子申告)もしくは、所轄の税務署へ郵送・持参によって提出することができます。

出典:総務省「よくわかる!ふるさと納税」
出典:総務省「ふるさと納税の理念」

再エネ電力が返礼品になる!国が容認した背景

ふるさとの再エネ電気

2021年6月、ふるさと納税の返礼品として「地域で発電した再エネ電気」が認められることになりました。具体的には支払う電気料金のうち、寄附金額の3割までを返礼対象と出来るようになりました。

再エネ電力を扱う新電力会社と契約する必要がありますが、環境への意識が高い人や日々の生活費を少しでも節約したい人には魅力的な返礼品となるでしょう。

返礼品にできる再エネ電力の基準

ふるさと納税の返礼品として再エネ電力が認められたものの、全ての電力が対象になるわけではありません。総務省が各自治体に送った「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて」では、再エネ電力を返礼品とするためには以下の3つの条件を満たす必要があると明記されています。

  1. 1.地域資源を活用して区内域で発電した電力であること
  2. 2.電気の供給契約にて産地表示があること
  3. 3.返礼品として提供する電気の総量は対象区域の発電量の範囲内とすること

納税者に直接関わる条件ではありませんが、再エネ電力の理解がより深まるので覚えて損はないでしょう。

出典:総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて」

ふるさと納税で再エネ電力の返礼を受けるメリット

以下で、私たちがふるさと納税の際に再エネ電力を選ぶメリットを紹介します。

メリット1. 再エネ電力を推進する自治体を応援できる

再生可能エネルギーは、従来の化石燃料に替わるエネルギーであるため、世界的に広がっている「脱炭素運動」の推進に役立つと考えられています。地域での発電もSDGsや災害時の対策として必要性が高まっており、ふるさと納税先として地域発電に注力する先進的な自治体を応援する意味でも意義深いでしょう。

メリット2. 固定費の削減を図れる

納税者個人としても、寄附した金額に応じて電気代として返礼を受けられるため、所得税や住民税の控除と電気代という固定費の削減を図れる点が大きなメリットであるといえます。

ふるさと納税と再エネ電力で自治体を応援

今回はふるさと納税の基本的な知識と、2021年に返礼品として認められた再エネ電力について解説しました。ふるさと納税は確定申告時に所得税と住民税から「寄附金額-2,000円」の控除を受けられるうえ、人によっては2,000円以上の価値がある返礼品を受け取ることも可能です。

個人のメリットが大きいふるさと納税ですが、基本的には寄附であるため、返礼品だけでなく自治体の魅力や取り組みなどの意義も重視して選ぶことをおすすめします。再エネ電力や地域発電の普及は、今後の地球環境や地域のあり方にとってとても大切な取り組みとなります。電気代の節約にもつながるため、ふるさと納税に興味がある人はぜひ返礼品として再エネ電力を挙げている自治体を応援してはいかがでしょうか。

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