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再生可能エネルギー発電促進賦課金(ふかきん)とは?制度の仕組みを解説

2021年12月21日

カテゴリ : 電気料金

電気料金

日本では太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及を促進するために、再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下再 […]

日本では太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及を促進するために、再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下再エネ賦課金)が毎月の電気料金と一緒に徴収されています。そのため再エネ賦課金の存在を知らないまま、毎月料金だけを支払っている方も多いのではないでしょうか。
今回は、再エネ賦課金の概要や算定方法などを紹介するとともに、深く関係する再生可能エネルギーの固定価格買取制度についても解説します。

再エネ賦課金とは?2021年の単価はいくら?

再エネ賦課金は電力プランを契約するすべての家庭が支払う料金です。
再エネ賦課金の概要を理解し、いくら支払う必要があるのかなどを確認しておきましょう。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の概要

再エネ賦課金とは、固定価格買取制度で再生可能エネルギー電気を購入するために、電気の利用者から徴収する費用のことです。
電気を利用するすべての家庭に負担いただくものであり、毎月の電気料金と一緒に徴収されます。

再エネ賦課金の算定方法

それでは実際に私たちはいくらの再エネ賦課金を負担しているのでしょうか。一般的な家庭の1か月の電気料金は、以下の算定方式で決定します。

1か月の電気料金=基本料金+電力量料金+再エネ賦課金

再エネ賦課金は毎月の電気料金にプラスして負担する必要があり、従量制供給の場合2021年5月~2022年4月は、「1か月の使用電力量(kWh)×再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(3.36円)」で料金が算出されます。

つまり、再エネ賦課金は使用電力量によって変動するため、電気をたくさん利用した家庭ほど多く支払わなくてはいけません。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年国によって決定されるため変化する点に注意が必要です。

なお、電力量料金の算定方法は以下のとおりです。

電力量料金=電力量料金単価×1か月の使用電力量±燃料費調整単価×1か月の使用電力量

出典:経済産業省 資源エネルギー庁「固定価格買取制度とは」
出典:経済産業省 資源エネルギー庁「月々の電気料金の内訳」

再エネ促進に必要な「固定価格買取制度」

再エネ賦課金の前提となる、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」について解説します。

固定価格買取制度(FIT)の仕組み

再生可能エネルギーは温室効果ガスを極力排出しない環境に優しいエネルギーですが、発電コストの高さに課題がありました。
そこで政府は電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度である、固定価格買取制度を導入し再生可能エネルギーの普及を図っています。

本制度は電力会社が買い取る費用の一部を、電気をご利用の家庭から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。これにより、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。
なお、固定価格買取制度はFIT(Feed-in Tariff)制度と呼ばれる場合もあるので覚えておくのがおすすめです。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁「固定価格買取制度とは」

固定価格買取制度の対象となる5つの再生可能エネルギー

再生可能エネルギーのイメージ

固定価格買取制度の買取対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類です。
経済産業省が発表した2021年のそれぞれの買取単価は、以下のようになっています。

1. 太陽光発電

住宅用太陽光発電(10kW未満):19円
事業用太陽光発電(10kW以上50kW未満):12円+税
事業用太陽光(50kW以上250kW未満):11円+税

2. 風力発電

陸上風力発電(250kW未満):17円+税
着床式洋上風力発電:32円+税

3. バイオマス発電

一般木材等バイオマス発電(10,000kW未満):24円+税

4. 水力発電

中小水力発電(200kW未満):34円+税

5. 地熱発電

地熱発電(15,000kW未満):40円+税

※上記単価は電源の種類と規模によって変動します。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁「FIT制度における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」

再エネ賦課金の特徴

再エネ賦課金は利用料に応じて毎月の電気料金と一緒に徴収される点が特徴で、単価は全国一律になるように規定されています。

固定価格買取制度によって国が再生可能エネルギーを購入するために利用され、日本のエネルギー自給率向上につながることに再エネ賦課金の大きな意義があります。
再生可能エネルギーが普及することで日本のエネルギー自給率が上がるため、化石燃料の価格が乱高下することによる電気料金の変動を抑制できるというメリットもあります。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁「固定価格買取制度とは」

再エネ賦課金の負担は今後も増加。電気料金を下げるには?

電気料金の一部に含まれる再エネ賦課金の単価は毎年変動しています。現在の電気代のうち、私たちはいくら負担しているのでしょうか。また、今後の負担はどうなるのでしょうか。

家庭用の電気料金のうち再エネ賦課金の占める割合

経済産業省の資源エネルギー庁の発表によると、2019年度の家庭用電気料金のうち再エネ賦課金が占める割合は、全体の約11%(2.95円/kWh相当)です。

過去の割合を調査してみると、

  • ・2012年:1%(0.22円/kWh相当)
  • ・2013年:1%(0.35円/kWh相当)
  • ・2014年:3%(0.75円/kWh相当)
  • ・2015年:6%(1.58円/kWh相当)
  • ・2016年:9%(2.25円/kWh相当)
  • ・2017年:10%(2.64円/kWh相当)
  • ・2018年:11%(2.90円/kWh相当)

といったように、徐々に増えていることがわかります。
今後も買取費用は増加する見込みで、再エネ賦課金の費用はさらに増えることが予想されます。電気料金を安く抑え、家庭の負担を減らすには何をすべきでしょうか。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」

電気料金を安くするには新電力への切り替えが有効

当面の間は再エネ賦課金の増加が予想されるなか、少しでもご家庭の電気料金を安くするためには、毎月の基本料金などを安くする必要があります。そこで有効な方法が新電力への切り替えです。

新電力を提供する電力会社のプランは、大手電力会社が提供するプランより安価なものが多いため、毎月の電気料金を安くできる可能性があるでしょう。
また、新電力プランの中には環境に優しい再生可能エネルギー由来の電力を使用したプランもあります。
新電力への切り替えは、財布にも環境にも優しい電気への切り替えともいえます。

新電力への切り替えで電気料金がお得に

新電力のサミットエナジーでは、お客様の生活スタイルに合わせた電気料金がお得になるプランを多数販売しています。
nanacoやWAON、dポイントなど、普段お使いの各種ポイントがたまるプランや再エネ100%のプランを提供しており、電気の品質はそのまま切り替えることが可能です。

特に、電気代100円につき2ポイントのnanacoポイントがたまる「nanacoプラン」は、どんな使い方でもお得になるためおすすめです。例えば5人家族で契約電流60A、月間電気使用量750kWhのご家庭がサミットエナジーのnanacoプランに切り替えた場合、ポイントと合わせて年間で約18,000円も安くなります。(東京電力エナジーパートナー「従量電灯B」との比較)。

「現在の電気料金が高い」、「今後の電気代の値上げが不安」というご家庭の方は、電気料金シミュレーションを活用してどの程度安くなるか、ポイントがたまるか確かめてみましょう。

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