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株式会社三葉ホールディングス様

親しみあるサステナブルな場づくりの一環として
再生可能エネルギーを導入

ジオエネ電気

弊社は、都内にオフィス及び商業ビルを所有する不動産会社です。1915年の三葉グループ創業時より実践されてきた「バランスが取れた身の丈経営」を踏襲しつつ、「資産の活用・価値向上をしながら『親しみあるサステナブルな場づくり』を目指す」、そして三方よしの更新版「四方よし(①従業員②顧客③地域社会”④次世代“)。すなわち、三葉を取り巻くすべての関係者が成長し、循環的に豊かさを得られる未来・社会づくりに貢献する」というビジョンを掲げています。

フードトラック:
週3日出店中の「eat for..」は、全国の農家を巡り直接買い付けた食材を使用し、身体にも心にも良い食事を提供する。課題解決に繋がる様々なサービスをビル内に積極的に導入し、テナントやビル利用者に対し課題発信している。

今年8月に公表された国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書で、IPCCとして初めて地球温暖化の原因は人間の活動によるものと断定されました。そして私たちが今のペースでCO₂排出と天然資源の乱用を続けると(具体的には2030年までにCO₂排出量を2010年比45%以上削減しないと)、地球環境は一気に悪化すると言われています。つまり、今対策を講じなければ次世代の安心安全な暮らしは担保されず、ビジョンである「次世代によし」にも到達できない。そうした中で弊社が少しでもできる事として、今年度から全所有ビルでの再エネ利用を進めるに至り、麹町三葉ビルに於いては、元々の契約先であるサミットエナジー様に再エネを含むプランへの切替え提案をお願いしました。

ステークホルダーと同じ方向を向いて進む中で
良き循環がうまれたら理想的

再エネプラン内容を詰めていくのと並行して、電気利用者である入居テナントやビル管理会社に向けてオンライン勉強会を開催させていただきました。特に、電気代を支払うテナントに対しては、一方的に決定した内容を報告するのではなく、ご理解ご賛同をいただいた上で進めたいと考えました。なぜ弊社が導入を進めたいのか、その背景にある地球温暖化問題や、日本の脱炭素に対する動き、そして再エネ調達の仕組みなどを説明すると共に、改めて省エネのご協力もお願いしました。特に、再エネ調達の仕組みについては複雑な部分も多いため、サミットエナジー様から分かりやすく説明していただき、関係各所の皆様も弊社も一緒に理解を深める良い機会となりました。

後日、入居テナントの日商エレクトロニクス様より、今回の取組みについてポジティブなコメントをいただき嬉しく感じています。

〜日商エレクトロニクス様コメント〜

弊社は各事業所の省エネ対策による電力消費の低減を進めながら、再エネ電力を積極的に利用していくことで、脱炭素化計画として取り組んでおります。本社がある麹町三葉ビルでは、今年からコストを上げることなく、再エネ電力のプランを利用できております。全国の事業所において、テナントとして再エネ電力プランが利用できることは重要な要素の1つとなっております。
IT企業として、自社の脱炭素化への取り組みを進めるとともに、IT製品やサービスを提供することによって、働き方改革の促進、コミュニケーション効率の向上を通して省エネ、省電力引いては脱炭素化社会への貢献をしていきたいと考えております。

(左)エントランス /(右)サイネージ:エントランス待合スペースに設置しているサイネージを活用して訴求もしている。

現在、当ビルの使用電力は実質再エネ70%です。電源構成はサミット酒田パワーから供給されるバイオマス電気となっており、これにトラッキング付き非化石証書を使用。年間約570t-CO₂/kWh(杉の木換算で約41,000本分)のCO₂排出削減に繋がっています。※ 再エネ導入プランの見積提案依頼は他の電力会社にもしましたが、最終的に今回のプランを採用するに至った決め手となる特徴が幾つかありました。まずは、バイオマス燃料の約半分が山形県産の木質チップを使用しており、地元の林業活性化・雇用創出にも貢献している点。また、出力の安定したバイオマス発電からの再エネ電力により24時間すべての時間帯において再エネ電力が当ビルに供給される点は、複数のテナントが入居し、電力使用量の多い時間帯や時期にばらつきがある当オフィスビルにとっては魅力でした。更に、当ビルの管理は住商ビルマネージメント様が行っていますが、総合商社である住友商事グループの総合力を活かした環境対策や社会貢献を進められる点も決め手となりました。

※数字は基準年度(2019年度)比で2021年度の見込み

(左)ビル外観 /(右)共有部の休憩スペース

次世代のために、不動産を軸に出来る活動をコツコツと・・

今年7月には、弊社グループ全体として「REアクション再エネ100宣言」への参加も表明しました。当ビルに於ける残りの“30%”も出来るだけ早いタイミングでエネルギーシフトし、再エネ100%ビルを実現させたいと思っています。また、エネルギー分野のみならず、今後も不動産の視点・立場からあらゆる分野における課題に注目し、解決の一途を担えるよう企業努力をコツコツと行う所存ですが、ビル全体が同じ方向を向いて進むことで、ビルの統一感やテナント同士のコミュニケーションの創出、ビル利用者への発信に繋げることが出来れば、そして結果として、資産であるビルの価値向上が実現できれば理想的と考えています。

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